学生たちの調査で「若者のホームレス」急増が判明　実態と背景とは？（今野晴貴氏）

今野晴貴NPO法人POSSE代表。雇用・労働政策研究者。
7/21(日) 9:01

　7月19日、筆者が代表を務めるNPO法人POSSEの学生スタッフ等は、厚労省で記者会見を行い、2023年度の生活相談記録の集計・分析から、若者の「見えないホームレス化」が広がっているのではないかという問題提起と、国や自治体への政策提言を行った。

　去る4月26日、厚労省は今年1月時点の全国のホームレスの人数が2820人で過去最小となったと発表した。初回調査の2万5296人から大幅に減少しており、行政のホームレス対策が功を奏したように見える。

　しかし、2023年度にPOSSEの生活相談窓口に寄せられた若者（10代～30代）の相談304件のうち、139件（45.7%）が「ホームレス」状態であった。若者の多くはネットカフェや友人宅に滞在していたり、実家にはいるものの家族からの虐待などにより、安心して家にいることができない状況に置かれていた。

　本記事では、記者会見の内容をもとに、若者の「見えないホームレス化」について詳述していく。

若者からの相談件数の急増

　まず、POSSEでは若者からの相談が全体として急増している。2021年度には総計267件中78件だったのが、2023年度には総計589件中304件となっている。全体も増加しているが、それ以上に若者の相談の増加率が高い。

（略）

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