岸田首相 旧優生保護法めぐり謝罪“除斥期間の主張撤回”

2024年7月17日 19時39分

岸田総理大臣は旧優生保護法をめぐる裁判の原告らと面会し、政府として謝罪しました。

そして今も審理が続くすべての裁判で、賠償を求める権利がなくなる「除斥期間」適用の主張を撤回し、和解による速やかな解決を目指す方針を表明しました。

また訴訟を起こしていない人も含め、幅広い被害者などを対象にした新たな補償のしくみを検討する意向を明らかにしました。

目次
・岸田首相 冒頭発言の詳細は

・全面解決を求める要求書を提出

・面会した原告は

・岸田首相「除斥期間」主張撤回 和解による解決目指す方針

・面会後 原告らが語ったことは

・被害者への新たな補償 超党派の議員連盟で検討へ

・6年前から各地で裁判 最高裁が今月“憲法違反”判断

・「旧優生保護法」とは

障害などを理由に強制的な不妊手術などを認めていた旧優生保護法をめぐる裁判のうち国が上告した4件について、今月上旬、最高裁判所が憲法違反だとして国に賠償を命じる判決を示したのを受けて、岸田総理大臣は17日総理大臣官邸で、原告や関係者およそ130人と面会しました。

岸田首相 冒頭発言の詳細は

冒頭、岸田総理大臣は先の最高裁判所の判決について「大変重く受け止めている。旧優生保護法に基づく、あるいは、旧優生保護法の存在を背景として多くの方々が心身に多大な苦痛を受けてこられたことに対し、私みずからお目にかかり、反省とおわびのことばを直接お伝えしたいとの思いから本日、面会させていただくこととした」と述べました。

また「昭和23年から平成8年までのおよそ48年間に少なくとも2万5000人もの方々が特定の疾病や障害を有することを理由に不妊手術という重大な被害を受けるに至ったことは痛恨の極みだ」と述べました。

そのうえで「旧優生保護法は、憲法違反で、同法を執行してきた立場としてその執行のあり方も含め、政府の責任は極めて重大だ。心から申し訳なく思っており、政府を代表して謝罪を申し上げる」と述べました。

そして「優生手術などは個人の尊厳をじゅうりんする、あってはならない人権の侵害で、皆さま方が心身に受けられた多大な苦痛と長い間のご苦労に思いを致すと、その解決は先送りできない課題だ。国会とも相談しながら新たな補償のあり方について可能な限り早急に結論を得られるよう指示した」と述べました。

また「問題の速やかな解決に向けて全力を尽くす。本日はまず、みなさまのつらい経験と思いを真摯にうかがい、その上で、政府としての方向性を示したい」と述べました。

冒頭のあいさつの最後に「改めて皆さま方お一人お一人に、深く、深く謝罪申し上げる」と述べました。

全面解決を求める要求書を提出

（略）

※全文はソースで。

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