インドネシアのアグス・グミワン・カルタサスミタ工業相は6月14日、EV産業の育成に向けた同国政府のロードマップを発表し、中国メーカーからの投資に強い期待を表明した。
アグス工業相は6月中旬に北京を訪問した際、中国の??汽車(ネタ)、上汽通用五菱汽車(ウーリン)、奇瑞汽車(チェリー)、東風小康汽車(シャオカン)の4社との協定に調印。その際には「インドネシア政府の投資優遇措置を、中国メーカーに大いに活用してもらいたい」と述べた。
BYDや広汽アイオンも進出
これら4社に先行して、中国のEV最大手の比亜迪(BYD)と第2位の広汽埃安新能源汽車(広汽アイオン)もインドネシアでの現地生産を決断している。BYDは西ジャワ州スバン県に年間生産能力15万台の工場を建設し、2026年1月に生産を始める予定だ。広汽アイオンは年間生産能力10万台の工場を計画しており、立地選定などを進めている。
中国メーカーだけではない。インドネシア政府の積極誘致を受け、ベトナムのEVメーカーのビンファストやヨーロッパ自動車大手のステランティスも進出に意欲を示している。 また、インドネシアのジョコ・ウィドド大統領は2024年5月、テスラのイーロン・マスクCEO(最高経営責任者)と会談した際に、自国への投資を直々に要請した。
インドネシアは2億7000万人を超える世界第4位の人口を擁し、ASEAN(東南アジア諸国連合)最大の経済規模を持つ。自動車市場もASEAN域内で最大(訳注:2023年の販売台数は約101万台)であり、今後さらなる成長が期待されている。
【日時】2024年07月17日 13:00
【ソース】東洋経済オンライン
引用元: ・インドネシアが「中国EVメーカー」積極誘致の背景 ニッケル採掘から完成車まで一貫生産目指す
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