【昨年と今年受給した世帯は除く。再び「1世帯10万円」の意味のない給付金】対象外の世帯やマイナンバーカードなど注意点も

以前当コラムでも紹介した「令和6年度（2024年度）住民税非課税世帯に対する給付金（1世帯10万円）」の受給手続きを開始した
自治体が続々と増えている。令和5年度（23年度）に同様の給付金の対象だった世帯は対象外だったり、マイナンバーカード登録済みなら申請手続きが
原則不要だが、それ以外の対象の場合は申請手続きが必要だったりと、いくつか注意すべき点がある。

●一番注意すべきは「対象世帯」

「令和6年度（2024年度）住民税非課税世帯に対する給付金（1世帯10万円）」という給付金名は、大阪府高槻市の場合であり、自治体によって、
・価格高騰重点支援給付金
・物価高騰対策支援給付金
・低所得者支援給付金
――など名称が異なっている。

加えてマスコミが大きく報道している「定額減税」の話題の影に隠れてしまった感があるため、見逃さないよう注意していただきたい。

この給付金は「国の交付金を活用し、物価上昇の影響が特に大きい世帯に対する支援を行う」ことを目的とする。
「令和6年度新たに住民税均等割のみ課税となる世帯に対する給付金（1世帯10万円）」が同時に実施されている。

また、この給付金で各自治体とも一番注意すべき点は「対象世帯」である。「令和5年度（23年度）に同様の給付金の
対象だった世帯は対象外」であり、令和6年度（24年度）に、新たに住民税所得割非課税世帯となる世帯に限られることである（図参照）。

もう少しわかりやすく説明すると、24年の初めから春くらいにかけて支給（令和5年度の事業）された、10万円、
もしくは7万円の同様の給付金をもらった人は、対象外ということである。

●マイナンバーカード登録済みなら申請手続きは原則不要

（以下略）

2024/07/17 15:00
https://news.goo.ne.jp/article/bcnretail/trend/bcnretail-439647.html

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> 24年の初めから春くらいにかけて支給（令和5年度の事業）された、10万円、
> もしくは7万円の同様の給付金をもらった人は、対象外ということである。これに該当しないで貰える人ってそんなにいないんじゃない？