斎藤知事は「辞職含むあらゆる措置を」　兵庫県の退職職員団体が要

　兵庫県の斎藤元彦知事らを告発する文書を作成した元西播磨県民局長が死亡した問題などを受け、県職員の退職者でつくる２団体が１８日、斎藤知事宛てに、県政正常化のために、辞職も含めたあらゆる措置を早急に講じることなどを求める要請文を提出した。　２団体は、県庁の退職者でつくる「ひょうご県友会」（約２６００人、吉本知之会長）と、県職員労働組合の組合員だった退職者らでつくる「県職員退職者会」（約４５０人、小島修二会長）。井筒信太郎職員局長に要請文を手渡した。

要請文では、県政停滞の現状を認識し、事態収拾のためあらゆる措置を講じること▽職員が誇りをもって働ける環境づくり▽職員のメンタルに配慮しつつ百条委員会などの調査に全面的に協力すること－の３点を求めた。吉本会長は取材に対し、「『あらゆる措置』は辞職も含む。知事として決断をしていただきたい」と説明した。吉本氏は、兵庫県の教育長や副知事を務めた。

神戸新聞　2024/7/18 16:53
https://www.kobe-np.co.jp/news/society/202407/0017899644.shtml