日銀、消費税増税の悪影響を過小評価していた。増税しただけで景気が冷え込むとは…

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2年程度で2％の物価上昇を目指した量的・質的金融緩和（異次元緩和）導入から1年が経過。4月に消費税率を5％から8％に引き上げた影響が焦点となったが、会合では「想定の範囲内」（黒田東彦総裁）との楽観論が支配的で、その後の経済・物価の変調を見抜けなかった。　期間中に計7回の会合を開催。国債を大量購入する異次元緩和の維持を毎回全員一致で決めた。緩和から1年で円安・株高が進み景況感も改善。当初マイナスだった全国消費者物価指数（生鮮食品を除く）の前年同月比は4月に1．5％（消費税要因を除く、当時の日銀試算）に高まった。

4月30日の会合でまとめた経済・物価情勢の展望（展望リポート）では、物価上昇率は当面1％台前半で推移し、「年度後半から再び上昇傾向をたどる」と予想。15年度は1．9％、16年度は2．1％との見通しを示した。岩田規久男副総裁は「（目標達成の）確実性はむしろ高まっている」と手応えを口にした。

6月13日の会合では、中曽宏副総裁が「駆け込み需要の反動が見られているが、今のところ想定の範囲内」と指摘。多くの委員は「想定したメイン中国リオに沿って推移している」（岩田副総裁）などと、15年度ごろと見込んだ目標達成への自信を崩さず、黒田総裁は「消費税率引き上げ以降も物価の基調に変化はない」と総括した。
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