【産経新聞】 中共公安当局、海賊版運営者らを３年間で２２人摘発　日本のアニメなど業界団体が報告会

日本のアニメ会社や出版社などが加盟するコンテンツ海外流通促進機構（ＣＯＤＡ）は１６日、東京都内で活動報告会を開き、
アニメなどの海賊版サイトの運営者を探り、摘発を目指すプロジェクトを実施し、約３年間に著作権法違反の疑いなどで
中国のサイト運営者ら２２人が中国の公安当局などに摘発されたと発表した。ＣＯＤＡは２０２２年度の海賊版による被害額を約２兆円と推計。後藤健郎代表理事は「広く網を張り、
各国の権利者団体と連携して対応する必要性を強く感じている」と話した。

２１年４月から、中国やブラジル、ベトナムなど１１カ国でプロジェクトを展開し、６８のサイトやアプリを調査。
刑事摘発などを通じて５０のサイトが閉鎖となった。

中国では今年１～６月、アニメを中心とする日本のコンテンツを無断で複製し、作成したサイトの運営者ら計１３人が逮捕された。
ＣＯＤＡ北京事務所が日本の権利者に代わって、中国の公安当局に刑事告発したという。

2024/7/16 20:51
https://www.sankei.com/article/20240716-MYFIDCPQ7RLS7HAFBWN225YN7E/