習近平時代の「香港の現実」がヤバすぎる！人々は脱出し、約3年で株式時価総額は半減「香港は終わった」

これらは、政府や体制派が考える政治的・社会的・イデオロギー的な「新たな日常」であり、香港の人々にとっては馴染みがなく、不可解なものである。市民はただ、経済が活性化し、この厳しい事態を乗り切れるようにと願うしかない。ただ、金融と貿易を主とする香港は、今も競争力を持ち、発展しているという事実は強調しておくべきだろう。しかし、これにも不安要素が現れてきているのだ。

株式市場を例にとると、インドの株式市場の規模が過去4年間でほぼ2倍になったのに対し、香港の株式市場は同期間の2021年にピークに達して以来、半分に縮小している。ブルームバーグのデータによると、今年初頭、インドの2大証券取引所に上場されている株式の時価総額は4兆3300億米ドルに達し、香港の4兆2900億米ドルを初めて上回った。

IPO(新規株式公開)を例にとると、香港はかつてアジアナンバーワンとされ、2020年には150社以上が上場し、ナスダックに次ぐ3980億香港ドル(約500億米ドル)以上を調達していた。しかし、2023年には新規上場企業数は67社に減少し、調達額も過去20年間で最低のわずか460億香港ドル(約59億米ドル)と90％近く縮小している。

今年上半期、香港のIPOは131億香港ドル。これは対前年比でマイナス27％であり、新規上場株式は30に過ぎず、これも対前年比で9％のマイナスだ。株式時価総額の増加率(3.93％)は、台湾(28.45％)、ナスダック(18.97％)、日本(18.28％)、韓国(5.35％)を大きく下回った。

2023年、香港の輸出は対2022年比で11.6％減少し、輸入は9.2％減少している(2024年前半、輸出入は回復している)。「世界で最も取扱量の多いコンテナ港」のランキングでも、香港はトップ10から転落した。

香港の外資系企業数にも変化がある。日系企業を例にとると、2023年にはまだ約2000社あったが、そのうち事業を継続しているのは1400社に過ぎず、その多くは「ペーパーカンパニー」と化している。欧米資本の企業も様子見か縮小傾向にあり、香港政府は補完的に中国大陸や中東からの資本誘致に切り替えているが、当面の効果はまだ評価が難しい状況だ。

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人が香港から脱出していく
しかし、「香港民意研究所」(鍾庭耀主席)が発表した多くのデータによれば、香港人の本音は別のところにあるようだ。簡単に振り返ってみよう。北京の対香港政策は、1997年から2003年までは非常に緩いもので、これは台湾に「一国二制度」を受け入れさせるためだった。

2004年以降は徐々に引き締めが進んだが、まだ漸進的な段階にあった。それが2014年の「雨傘運動」から2019年の「逃亡犯条例改定案反対運動」にかけて、引き締めのペースは加速した。2020年から現在にかけてそれは突然激化し、統治モデルは過去の「間接統治」(香港の行政長官に統治権限を委任)が「垂直統治」(北京政府が政策や具体策を策定し、香港政府に実行を指示する)へと変化している。

このような状況下で、数十万人の香港人が相次いで香港を離れ、移民している。また外国人裁判官の辞任も相次いでいる。

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実際のところ、香港の人々も「混乱から安定」を願い、いかなる暴力にも反対し、過去に証明された「一国二制度」の有効性に従って物事が進むことを望んでいる。モルガン・スタンレー・アジア元会長のスティーブン・ローチ氏が提唱したように、北京政府は香港が中国大陸と異なるところと「一国二制度」の独自性が現在どれだけ保たれてきたかを挙げ、それを実践すればいいのではないか。

そうでなければ、ローチ氏は、以前彼が述べた「香港は終わった」という見方を変えないだろう。氏の提唱は非常に良いことだと思うし、香港の人々も協力しようという思いがあるだろう。重要なのは、政府側がどれだけやる気があるか、どれだけのことができるのか、ということだ。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/ddfe4a100d88ac8062d1e6029a55158fbec7fd4c?page=1