【ク◯ド人問題】難民認定手続中の場合も与えられる「特定活動（就労）」 があるが →→ 【就労目的】にもかかわらず難民申請する偽難民（移民）は、【ク◯ド人】が一番多い。→→ 民主党政権で難民申請者激増

◎記事元ソース名／＜独自＞難民申請激増で「保護費」急増３億円、予算足りず　就労ＯＫ収入高い「難民ビザ」「移民」と日本人

難民認定申請者のうち生活困窮者らに国が支給する「保護費」の受給者が昨年度、６５８人に急増し総支給額が前年度の約１・７倍の
３億２７００万円にのぼったことが１５日、外務省のまとめでわかった。
１人当たりの平均年額は約５０万円となる。同省は、難民申請者が１万３千人超に激増したことが影響したとみている。
一方で、申請者の多くは難民申請者に与えられる正規の在留資格で就労しており、「保護費より稼げる」のが現状という。

４人世帯で最大月額３４万円

外務省によると、保護費は１９８３（昭和５８）年に始まった国の措置制度。難民認定の１回目の審査期間中、収入がないなど
「生活困窮の度合いが高く衣食住に欠けるなど、保護が必要と認められる」人が対象で、国内の生活保護に準じるものという。
生活費のほか、必要に応じて住居費を支給、医療費も原則保険適用内で実費を支給する。（中略）

フルタイムの就労も

背景には、コロナ明けにより難民申請者が前年の約３７００人から約３・７倍の約１万３８００人に激増したことがある。
外務省は「予算を増やさざるを得ない状況」と説明。今年度の当初予算は前年度を上回る２億５９００万円を計上している。

一方で、約１万３８００人の難民申請者のほとんどは保護費を受給していない。
多くは難民認定手続中の場合も与えられる「特定活動」という在留資格により、原則フルタイムでの就労も認められている。
このため就労目的にもかかわらず難民申請する人が後を絶たず、俗に「難民ビザ」とも呼ばれているという。（中略）

出入国在留管理庁の統計によると、こうした「特定活動」の該当者は昨年末時点で５３８０人。最も多いのはトルコ国籍者で
１１４７人と２割超を占め、大半はトルコの少数民族クルド人とみられる。

クルド人らは家族ぐるみで難民申請しているケースも多く、その場合は両親、特に父親の稼ぎで生計を立てているという。

民主党政権で難民申請者激増……（以下略）

産経新聞　7月15日
https://www.sankei.com/article/20240715-435G3VG7GVJHBMIMLSHJ6CTBEA/

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