大阪・大正区、西成区は3割以上も減少、東京・中央区、千代田区、港区は2割増加……20年経っても人口が減りにくい街の「3つの条件」

大阪市で「逆ドーナツ化現象」日本全国の4割にあたる744の自治体が、「最終的には消滅する可能性が高い」――今年4月、10年ぶりにまとめられた「令和6年・地方自治体『持続可能性』分析レポート」(人口戦略会議)が、話題になったことを覚えている人も多いだろう。

急激に人口減少が進む日本では、過疎地のみならず大都市からも人が消えていく。

では、20年後にはどの街でどの程度、人口が増減するのか。

先の分析レポートの根拠となった「日本の地域別将来推計人口(令和5年推計)」(国立社会保障・人口問題研究所)を参照しながら、’45年に日本の各自治体の人口はどう変わるかを見ていこう。

’20年の人口を100とした場合、’45年に23.4％ほど増え、全国1位の増加率となる街は、東京・中央区だ。

3位は千代田区、4位は港区(いずれも18.8％増)と、オフィス街だったはずの都心3区に、実は人が集まっていくのである。

シリーズ累計100万部を突破した『未来の年表』の著者であり、ジャーナリストの河合雅司氏が解説する。

「’45年ごろの日本は、1500万人ほど人口が減っています。日本全体で見れば、地方の不便なエリアから減り、東京への一極集中が続く。大都市圏では郊外から減って、中心部へと人々が集まる、『二層構造の一極集中』が起きるんです」

これは何も東京圏だけの現象ではない。大阪市でも中心部への人口集中が進むのだ。

たとえば、大阪市中心部を形成する北区、中央区、西区はいずれも10％以上人口が増加する。

その一方、周辺の平野区、住之江区、生野区は20％以上人口が減る。大正区、西成区に至っては30％以上も減るのだ。

「同じ大阪市内とは思えないほどの大差がついていきます。高度経済成長期からバブル経済期にかけて、都心から郊外へ人口が流出していったことをドーナツ化現象と言いますが、20年後の東京や大阪では、いわば『逆ドーナツ化現象』が見られるわけです」(河合氏)

これからの日本では、好景気時代の揺り戻しが起きるということだ。

全文はソースで　最終更新:7/13(土) 8:00
https://news.yahoo.co.jp/articles/b429cee0aeb36dcdebd73612f97d713ee4ce37cc

人口100人あたりの自動車保有台数47位　 東京 28.57台
46位　 大阪 40.20台
45位　 神奈川40.51台
44位　 京都 49.24台
43位　 兵庫 52.46台
42位　 埼玉 53.63台
41位　 千葉 56.13台
40位　 奈良 59.99台
39位　 福岡 63.71台
38位　 広島 64.89台
37位　 愛知 67.28台
36位　 長崎 67.76台
35位　 北海道68.67台
34位　 宮城 70.72台
33位　 滋賀 70.93台