【岸田政権の看板政策「不公平」】定額減税の二重取り、鈴木俊一財務相が容認　「自治体に配慮」返還なしでOK

◆年収100万～103万円の妻は計8万円の減税効果
　二重取りの例は、世帯主の夫の扶養に入る妻が、パートタイムで働き年収が100万円超から103万円以下で、所得税は納税しないが、
住民税を支払う場合に起きる。まず、自身については、住民税の減税しきれない分と、所得税の3万円分を合わせて4万円の減税効果
（給付分を含む）を受けられる。
　さらに、扶養に入っているので、夫の税金から妻の分として4万円の減税を受けられる。自身で受ける分と合わせると、妻1人で計8万円の効果となる。

◆そもそも仕組みが複雑、企業や自治体の負担が大
　政府は二重取りを例外とするが、第一生命経済研究所の熊野英生氏によると、所得税が生じない103万円の壁を意識し、
労働時間を調整して働く人は少なくないという。そのため、二重取りの件数は少なくないとみる。
　
　鈴木氏は会見で、二重取りを防ごうとすると、住民税の情報を網羅的に把握するなど、企業や自治体の事務負担がさらに膨大に
なると説明した。総務省によると返還の仕組みはなく、その必要もない。

（以下略）

東京新聞　7月12日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/339817

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