例えば、中国国内で禁止されているSNSにVPNでアクセスしたり、政治的な論評をしたりすると、これまで以上に容易に拘束されるかもしれない。
最近、中国は自国の権威主義的な法律を「武器化」し、それを世界のスタンダードにしようと目論んでいる。その本質は、武力・軍事による戦争よりも恐ろしい。
（福島 香織：ジャーナリスト）
(抜粋)
だが、日本の外務省の海外安全情報にはなんら注意喚起はなされていない。
なので、改めて言う。中国に出張、留学、観光にいく日本人は、中国でVPNを使って中国国内で禁止しているSNSやサイトにアクセスしたり、敏感な政治的な論評をしたり、中国が隠蔽したい社会的事件、言論をほじくり返すようなことをしたり、台湾や香港の自由や民主を応援したりするような言動は中国の国家利益に反し、国家安全を脅かすものとみなされ、ときに取り調べを受けたり拘束されたりするかもしれない。
中国の法律は、遡及適用され、また中国外での言動にも適用されるかもしれない。心当たりがある人は訪中に関しては慎重を期してほしい。
狙われる台湾人
さて、中国のターゲットとして、明らかに狙われているのは台湾人だ。台湾人だけで、15人以上が渡中の際に国家分裂罪容疑で逮捕されていると6月末に、台湾国家安全当局がアナウンスしている。
中国は通称台湾懲罰法22条の内容を6月21日に新華社を通じて公開した。
この意見を見るに、どうやら台湾を中国の一部と認めないすべての人を対象としているようで、そうなると台湾人だけでなく自由主義国家のほとんどの人たちが対象ということになる。
「職権を利用して、教育、文化、歴史、報道などの分野において、台湾が中国の一部であるという事実を歪曲、改ざんしたり、両岸関係の平和的発展と祖国統一を支持する政党、団体、人物を弾圧したりすること」という具体的な表記をみると、ターゲットとして狙われているのはまっとうなジャーナリスト、メディア関係者、教育関係者、研究者かもしれない。
そして首謀者とみなされた重大犯罪者に対しては懲役10年以上無期懲役、最悪死刑という刑罰が規定されている。首謀者でなくても「台湾独立」組織の分裂活動に繰り返し参加したり、重要な役割を果たしたり、主体的に積極的に協力したりすると、「積極的に参与」ということで3年から10年の懲役刑罰に処されることがある。
頑固な台湾独立分子の国家分裂行動や国家分裂煽動行動が、外国組織、個人と結託して行われた場合は刑罰が重くなる。また外国人、外国籍者も対象となり、中国外での行動でも、外国在住者でも対象となるし、過去の言動も問題視されるようだ。
外国人にとって怖いのは、欠席裁判を認めていることだ。つまり、中国に行かなくても、中国国内で起訴され、中国の決めた代理人によって欠席裁判が行われ有罪判決を言い渡されることがありうる。
さらにもう一つ、注目すべき新たな法律は海警機構執法程序規定（通称、海警3号令）だ。
日本はもっと危機感を持つべき
5月15日に発布され、6月15日に発効している。海警法は3年前に施行されたが、以来、この3つ目の運用ルールによって、中国海警局は、自らが管轄だと認定する海域であれば、自由に逮捕状などの司法手続きなしに、外国船に対し臨検し、設備を押収し船員を拘留することができることになった。
そして中国の領海侵犯容疑の外国人に対しては最長60日拘留して取り調べることができるのだ。
日本も危機感を持つべきだ。尖閣諸島付近で、日本の漁船や海上保安庁の巡視船が狙われる可能性が上昇し、実際日本の漁船が尖閣付近で、海警船に追い回される事件が発生している。
台湾国家安全委員会秘書長の呉釗爕は、6月25日に米国議会の米中経済安全検討委員会訪問団と会見したとき、「中国は国内立法を武器化していき、権威拡張の手段にするだろう」と指摘。中国は新しい戦争の形として「法律戦争」を発動しようとしている、と警戒をよびかけた。
軍事戦争より恐ろしい「法律戦争」
そしてもう一つ留意すべきは、権威主義的法律戦争の真の狙いは、将来の武力使用の合法性の根拠を作ることだろう。中国が将来、台湾武力統一や、南中国海の領土紛争、あるいは尖閣の武力奪取などをしようとしたときに、「正義の戦争」を行ったという法的根拠にすることだと、私は思っている。
引用元: ・中国が仕掛ける「法律戦争」、日本人はいつ逮捕されてもおかしくない！ [7/13] [昆虫図鑑★]
その場で捕まえて拷問くらいしてくれてもよかったのに。
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