インド太平洋地域での好感度　日本は信頼度、暮らしたい国・働きたい国、訪問希望国で１位　韓国は最下位レベル

◆韓国に対する低い認識

韓国のインド太平洋戦略の対象地域は北太平洋だけでなく東南アジア、西南アジア、オセアニア、インド洋沿岸アフリカ、欧州、中南米など非常に広い範囲だ。米国・中国・日本など主要国が位置する北太平洋が重要だが、インド太平洋戦略の趣旨を考慮すると、東南アジアや西南アジアにも関心を向けなければいけない。韓国との関係、地理的位置、成長潜在力、戦略的な価値などを総合的に考慮すると、東南アジアと西南アジアが主要対象になるしかない。東南アジアは、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と部分対話関係を結んだ１９８９年以降、現在世界２位の貿易・投資対象となり、人的交流は世界１位だ。西南アジアは最近インドの浮上に伴って重要性が高まっている。

にもかかわらず東南アジア国家の韓国に対する認識は極めて低いという研究結果を看過してはいけない。４月初め、シンガポール東南アジア研究所（ＩＳＥＡＳユソフ・イシャク研究所）が発表した世論調査結果によると、ＡＳＥＡＮ所属８カ国のうち韓国は経済影響力が１．０点、政治・戦略影響力が１．４点にすぎなかった。ほとんど最下位レベルだ。米中競争で第３勢力戦略パートナーとして選択する協力相手でも、韓国はインド、オーストラリア・英国より低いという事実が我々の地位をそのまま見せている。日本は信頼度、暮らしたい国・働きたい国、および訪問希望国の３つの指標で米国と中国を抑えて１位だった。

これは偶然でない。日本は１９７０年代初め、戦後賠償終了、沖縄返還、日中修交などで戦後処理が終わると、外交優先順位に東南アジアを挙げた。１９７４年、田中角栄首相は東南アジア５カ国を訪問した際、バンコク、クアラルンプール、ジャカルタなどで日本の第２次世界大戦侵略と経済進出に反発して激しい反日デモが発生すると、大きな衝撃を受けた。その後、１９７７年に福田赳夫首相が東南アジアを訪問して福田ドクトリンを発表した。東南アジアを対等なパートナーとして「心と心の触れ合う信頼関係」を構築するというのが骨子だ。そして日本は東南アジア国家に莫大な開発援助をし、人的交流を通じて着実に関係を築いていった。日本政府が１９６０年から２０１１年まで政府開発援助全体の３４．９％を東南アジアに向けたほどだ。日本は人的資源開発にも力を注いだ。一例として東方（Ｌｏｏｋ　Ｅａｓｔ）政策を採択したマレーシアの場合、約２万６０００人が日本国際協力機構が運営するプログラムに参加したが、次官級以上の官僚の６０％が訓練経験者だ。日本は毎年、東南アジアの留学生約３０００人に国費奨学金を支給していて、日本－東アジア学生・青年交流ネットワーク（ＪＥＮＥＳＹＳ）を通じて２００７年以降、約４万人の青少年交流を支援した。

◆日本、毎年３０００人に国費留学支援

２０２３年現在、韓国の大学以上の高等教育機関に在学中の海外留学生は１８万２０００人だ。アジア出身は１６万２０００人（８９．０％）と圧倒的に多いが、うち東南アジア出身は２９．１％、西南アジア出身は２．６％にすぎない。中国・ベトナム・ウズベキスタン・モンゴルの４カ国が８１．４％を占めた半面、ベトナムを除くと韓国留学生のうち東南アジアと西南アジアの出身者は１０％ほどだ。人的資本蓄積のために政府レベルで包括的な長期計画樹立が急がれるという事実を見せる統計だ。

まず、徐々に留学生を増やして年３０万人水準の留学生を誘致し、一定比率の東南アジア・西南アジア留学生に国費奨学金を支援するのがよい。東南アジア版キャンパスアジアプログラム、東南アジア青年指導者招請プログラムなど未来を担う青少年の交流を拡大することも必要だ。この地域で影響力が強い韓流の魅力も大きな力になるだろう。

続きはソースで

申珏秀（シン・ガクス）／元外交次官／元駐日大使
https://news.yahoo.co.jp/articles/55738342adf7fb6c9b813cf6695b6d976c6b96d8