チャイナ「不法移民」が世界で摘発…！習近平の「不動産対策の放置」が招いた「EV大失速」と、「内需低迷」の悲惨な末路

・没落をはじめた中国
中国国有銀行大手の中国建設銀行は本部の従業員に対し、少なくとも10％の減給を受け入れるよう要請した(7月1日付ロイター)。

消費の急速な冷え込みで百貨店や大型ショッピングモールの閉鎖が相次いでおり、
中国各地で1990年代の日本を彷彿とさせる光景が広がっている。

中国では経済の中長期的な課題を議論する共産党第20期中央委員会第3回総会(3中総会)が7月15~18日に開催される。
不動産バブル崩壊への対処は焦眉の急だが、中長期的には急速に進む「少子高齢化」に適応できる経済全体の構造改革が主要課題だ。

だが、中国ウオッチャーからは「過去にしばしば見られたような大きな政策転換は期待できない」との嘆き節が聞こえてくる。

・中国の若者がはじめた「リベンジ貯蓄」
中国の若者は就職難に見舞われている

日本の例からわかるとおり、人口減少は経済成長にとって最大のマイナス要因だ。

中国の専門家は「若い世代は優れた教育を受けており、総人口が減少しても全体の生産性は下がらず、高い成長は維持できる」
と主張しているが、はたしてそうだろうか。

かつて日本でも同様の主張がなされたが、供給サイドのテコ入れだけでは人口減少に伴う総需要の急速な縮小に抗うことはできなかった。

そのせいで希少となった若手人材を無駄にしてしまった。「就職氷河期世代」が生まれ、その負の遺産は今も解消できていない。
中国の現下の状況は当時の日本に比べてはるかにひどいと言わざるを得ない。

過当競争に陥っている自動車産業の労働環境はブラック以外の何者でもない。

生活に不安を抱える若者の間で、毎月高い貯蓄目標を設定する「リベンジ(報復)的貯金」が流行り始めている。
リスク回避志向は日本の若者と同じだと言っても過言ではない。

高い能力を有する若手人材がスポイルされている環境下では、
中国の経済成長ポテンシャルが日本と同レベル以下になってしまうのは時間の問題だろう。

今後の成長の柱とされるシルバー経済を巡る環境も悪化している。

農村部を中心に高齢者施設の退所ラッシュが相次いでいる。費用を負担していた子供たちの収入が激減し、
親を自宅に呼び戻して介護するケースが急増しており、施設側の経営も厳しくなっているという(6月30日付RecordChina)。

政府が公的支援を強化しなければ、介護分野における雇用拡大は「絵に描いた餅」になり、
若者の就業事情はさらに厳しさを増すばかりだ。

・困窮した中国人が目指す日本

海外に職を求める中国人が増えている

このような事情が関係しているからだろうか、「中国の若者が日本の老人ホームに押し寄せる」との論調が生まれている
(7月3日付RecordChina)。

中国メディアの「鳳凰週刊」が報じた内容について報じたものだが、中身は日本の高齢化で介護人材不足が深刻になっていることや、
特別養護老人ホームや高級高齢者施設の様子や、また日本に「介護ビザ」があることなどが紹介された。

慢性的な人手不足に悩む日本の介護業界にとっては朗報だろうが、気をつけなければならないのは、不法移民の対策だ。

中国人不法移民は、昨今、欧米で摘発が続いている。米国政府は7月2日「中国人の不法移民116人を強制送還した」と発表した。
イタリア政府も6月末、中国からの密入国者を斡旋する組織を摘発した。

欧米への渡航が制限されるなか、日本を目指す中国人が増える可能性は十分にある。

今後、中国からの不法移民が急増すれば、在日中国人への反発が強まり、
日本でも中国人に対する暴行事件が発生してしまうのではないかとの不安が頭をよぎる。

最悪の事態を回避するため、日本政府も中国から来る不法移民対策を強化すべきではないだろうか。

藤 和彦(経済産業研究所コンサルティングフェロー)

全文はソースから
現代ビジネス　7/11(木) 7:30配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/a53e6c5ad8fff5ac28edec6cc0e50cd1ade47bac

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