【政治】無意味だった定額減税、実質賃金26カ月連続減…今年も庶民は「節約の夏」が確実に

　基本給などの所定内給与は賃上げを受けて2.5％増と31年4カ月ぶりの上げ幅だったが、実質賃金のマイナス幅は前月（1.2％減）から拡大。物価上昇に追いついていない。

　岸田首相は消費の起爆剤として1人4万円の「定額減税」に期待を寄せるが、現実は「実質賃金マイナス」「節約志向」──と消費喚起とは程遠い。定額減税は6月に実施される前から大不評だったが、案の定である。経済評論家の斎藤満氏がこう言う。

「そもそも定額減税は、総選挙を見据えて国民にアメを与えるという不純な動機がアリアリでした。高額所得者はひと月で一気に減税されるから手取り増を実感できるとしても、低所得者や年金生活者は時間をかけて減税される仕組みゆえに効果を実感しづらい。ただでさえ、一時的に所得が増えたら貯蓄に回りやすいのに、手取り増の実感がなければ、なおさら消費につながらない。電気・ガス代は7月請求分から補助が消え、ガソリン補助金は石油元売りへの支援で価格抑制につながっているのか疑問です。失政が国民に節約を余儀なくさせているのに、消費喚起とはチグハグ感が否めません」

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https://news.yahoo.co.jp/articles/2a19e6963409a922f681bf4c6831aae03f4ab969