マイナ保険証を導入した病院、サイバー攻撃対策で、CD-RとWi-Fiが利用禁止になりマイナ光回線が義務化

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政府は昨年4月から医療機関にマイナ保険証の対応を義務化した（完全義務化は今年9月）。それに合わせて診療所や歯科医院に1台、病院には最大3台の「読み取り装置」を無償配布したり、購入する際に補助金を出した。　小規模な医院にかかっても受付にマイナ保険証の読み取り装置が置かれているのはこのためだ。

政府はマイナ保険証導入の医療機関側の実質負担はゼロと説明している。

だが、現実は違う。マイナ保険証とセットで導入された医療費の「オンライン請求」義務化が医療機関に重い負担となっている。これは、医療機関が診療報酬を請求する際、医療費を計算したレセプト（診療報酬明細書）をオンラインで申請しなければならないというものだ。

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工事費に300万円　岐阜市で70年以上続く歯科医院の院長B氏（70代）も、廃業を考えている1人だ。こう語った。

「マイナ保険証をオンラインで資格確認するためには診療報酬明細書の作成専用のレセプト・コンピュータ（レセコン）まで全部オンラインでつながなければあかんのです。うちは今もレセプトは紙に手書きして診療報酬を請求しているから、レセコンもネット環境もない。新たに導入するには数百万円の費用がかかるが、あと何年やれるかわからないのに、そんな設備投資はできません。紙の保険証が廃止される12月が辞め時かなと思っています」

負担増はすでにレセコンを導入してカルテやレセプトの電子化を済ませている医療機関にも及ぶ。

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全国約10万7000人の医師、歯科医師が加入する全国保険医団体連合会の本並省吾・事務局次長が語る。「医療機関のなかには、レセコンを導入して電子カルテやレセプトの入力を行なっているが、患者の個人情報が流出しないようにネットにつながず、月1回の医療費請求の際にレセプトの情報を記憶媒体（CD-ROM）に入れて焼いて郵送しているケースがかなりある。だが、今年4月からはその電子データをオンラインで送信しなければならなくなった。厚労省は、すでにデータは入力されているから事務が効率化できると考えているようだが、医療機関側では新たなリスク・コストが経営を圧迫する。システムの全面改修が必要になったケースもある」

しかも、マイナ保険証・オンライン資格確認システムにWi-Fiは使えない。NTTのマイナ専用の光回線・光ファイバーを医療機関内に敷設しなければならなくなった。医療法でサイバー対策も義務化され、高額な機器を導入して防衛しないといけない。

「それなら今まで通りCD-ROMに入れて郵送したほうがコストがかからないし安全でしょう。なのに過疎地域や中山間地で開業していても、わざわざ全部に光回線を引かせた。古い建物に入っているクリニックなどは、コンクリートの壁をぶち抜かなければならないから、工事費に300万円くらいかかったケースはざらにあります。

パソコンもレセコンと別に、マイナ保険証専門のハイスペックなものを買えと言われた。回線、パソコン、ルーターと一式を新たに揃えるのにどれだけ費用がかかるか。電子データをCDで郵送する方式で全く困らないのに、余分な負担です」（同前）