【調査】外国人採用を行う日本企業が求める言語要件…日本語94.2％ 英語24.2％ 中国語10.8％ 韓国語2.2％

はじめに、外国人採用を行う企業の求人における言語要件を調査したところ、求人の94.2％が日本語ビジネスレベル以上を求めていることが明らかに。次いで、英語ビジネスレベル以上が24.2％、中国語の標準語が10.8％と続いた。

次に、日本語レベルについて、企業の求人の割合と実際に採用された人材の言語スキルの割合を調べると、日本語ビジネス以上を求める求人は94.2％、それに対し実際に採用された人材の92%が日本語ビジネスレベル以上という結果となった。日本語については求人ニーズと採用実態が合致していたという。

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あわせて、他の言語についても同様に比較したところ、日本語以外は、求人割合と実採用割合は、ほぼ一致していないことが明らかになった。同社によると「日本企業が外国人材を採用する際に日本語スキルは重視するが、その他の言語レベルにはばらつきがあることがわかった」としている。

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各言語を母語とする登録者の割合と実際に採用決定したものの割合を調査すると、中国語圏については、中国(母語が標準語)の登録者は全体の29.3％でありながら18.3％しか採用されていない中、台湾(母語が繁体字)、香港(母語が広東語)の登録者は、登録者の割合と採用の割合がほぼ同一となっている。

その要因として、「求人全体では、中国語(中国の母語)よりも英語力を求める割合が高く、香港、台湾の人材の英語力が中国の人材と比較して高い」「言語に関係なく、出身エリアとの経済的関係や人材の特性で選別が行われている」の2点が挙げられるという。

マイナビニュース　2024/07/08 07:03
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