「売名目的の立候補を防ぐためにも選挙の供託金を3000万円にすべきだ」竹中平蔵氏が正論

供託金は3000万円に！これを集められずに東京の首長など務まらない

ありとあらゆる候補者による売名行為が目立ちます。今回をステップアップに次の衆院選を狙っている候補もいれば、
供託金300万円を広告費で捉えて宣伝活動をしている人もいます。首長と議会の関係性を理解せずにただひたすら
”ネット受け”する「議員叩き」に走る候補者もいます。

選挙をこのままの状態にしておくべきではありません。何かしらの対策は必要です。

まずは供託金の引き上げを検討しなくてはいけません。誰でも選挙に立候補できるようにするべきという観点から
供託金はなるべく低い方がいいとは思っています。
しかし今の惨状を目の当たりにして、10倍である3000万円ほどに設定するべきではないでしょうか。
当然批判もでるでしょうが、少なくとも3000万円を集められないような人間に大東京の首長など務まるわけがありません。

そしてもう一つにマイナンバーカードの活用も検討するべきでしょう。この国とって民主主義は重要ですが、大きなリスクでもあります。日本は誰でも投票にいけますが、アメリカでは有権者に登録を求める場合もあります。これは、不正投票を防ぐ目的でもあります。

日本でも投票するためにマイナンバーカードの提示を求めてはどうか。今の日本の選挙制度では「投票案内はがき」があれば投票できます。しかしその紙さえあれば投票できてしまうので、容易に別の人のふりをして投票できてしまいます。デジタル後進国である日本での、マイナンバーカードの普及を促す意味でのマイナンバーカードの選挙への導入も積極的に検討していくべきだと思います。
https://news.yahoo.co.jp/articles/7bff24a55e404099aa7a1e6279e81715cbf22eb8?page=2