【厚生労働省】国民年金の保険料納付期間を現状の４０年間（２０～５９歳）から４５年間（２０～６４歳）へ５年間延ばす案を見送り、追加負担への反発で

少子高齢化で給付額が下がる基礎年金の底上げ策の一環として検討していたが、同日公表の公的年金の財政検証を踏まえ、同省は「国民に追加で保険料負担を求めるほどの給付改善効果が得られない」（幹部）と判断した。

年金には将来世代の給付財源を確保するため、「マクロ経済スライド」で支給額を目減り調整する仕組みがある。

ただ、現行のままだと５７年度まで年金額が減り続ける見込みで、同省は非正規雇用が長かった人などの低年金化を防ぐ制度改正を検討している。

国民年金の保険料納付期間の延長案では、自営業や無職者に５年間で約１００万円の負担増が生じる一方、基礎年金額は年約１０万円増える見通し。今回の財政検証時の試算でも、こうした効果が確認された。

しかし、新たな保険料負担について与野党から「６０歳以上の人たちにとって新たな保険料負担は重い」との慎重意見が出ていたこともあり、次期改正での実施を断念する方針を固めた。

同省は、厚生年金の適用拡大など他の方法で低年金対策を講じる考えだ。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2024070300691&g=eco