【中央日報】四面楚歌の岸田首相、退陣か復活か…韓国も注視するべき

岸田首相をめぐる日本国内の政治はいくつものヤマが重なっている状況だ。自民党は政治資金関連のスキャンダルで多くの批判を受け、東京地検の取り調べで複数の政治家が処罰された。「政治資金規正法」を改正して政治改革を進める姿を見せたが、依然として信頼を回復できずにいる。

自民党は補欠選挙で次々と敗れた。長崎・島根・東京での国会議員選挙はもちろん、静岡県知事選などで敗れ、自民党の状況は悪化した。補欠選で敗れれば内閣支持率が落ち、現首相は近づく自民党総裁選に立候補しないか、立候補しても落選する可能性が高い。

◆円安長期化で経済事情も厳しく

体感経済事情も円安が続いて厳しいのは同じだ。自民党は「経済再生　実感をあなたに。」というスローガンで選挙に臨んだが、日本国民は実感できずにいる。最近、韓国の１人あたりの国民所得が史上初めて日本を上回り、日本の政治指導者に衝撃を与えた。５月末にソウルで開かれた韓日中３カ国首脳会談に出席した日本側の専門家は、韓国経済を前向きに評価して目を引いた。

なぜ岸田政権は「四面楚歌」に陥ったのだろうか。日本現地専門家らは岸田首相の指導力が問題だと口をそろえる。危機の時代に安堵感を与えながら仕事を処理する能力はあるが、大きな変化に対応する能力が不足しているということだ。受動的なリーダーシップのため問題を果敢に解決できずにいる。このため政権の求心力が弱まり、低い水準で安定を維持するのにとどまっているということだ。

では、岸田政権は政治安定化のためにどのような努力をするべきなのか。まず、後見人の麻生太郎自民党副総裁と関係を回復しなければいけない。岸田首相はそれなりに政治力の向上に努力しているが、麻生副総裁と政治運営をめぐり意見の対立が相変わらずだ。

岸田首相は９月の自民党総裁選に立候補するかを決めなければいけない。支持率低下に自民党の派閥解体などで総裁再選の道は険しい。こうした状況で岸田首相が議会解散権を行使するかが注目される。６月２３日は国会の会期末だった。これから衆議院の任期が満了する２０２５年１０月３０日までの間が議会を解散する機会だ。これから１５カ月以内に衆・参議院選挙を準備するには選挙の看板となる顔が必要だ。ところが今のように補欠選挙で敗れた首相では勝つ選挙ができないという見方が多い。

◆自民党、政権明け渡した２００９年より状況悪化

今後、岸田政権の運命はどう展開するのだろうか。繰り返される自民党の選挙敗北と首相の低い支持率をみると悲観的だ。岸田首相の政治的運命は最悪の場合、２００９年８月当時の麻生首相による議会解散と選挙惨敗、民主党政権の誕生につながったケースと似た状況をたどるかもしれない。現在の状況は２００９年より深刻という診断もある。

では、岸田首相の衆院解散および総選挙という起死回生戦略は成功するのだろうか。岸田首相の後見者だった晋三元首相が２０２２年７月に銃撃事件で死去し、自民党の派閥が政治資金規正法違反で解散した衝撃の余波が大きい。自民党総裁選を控え、再選に向け求心力を回復して支持勢力を結集しようと努力しているが、選択肢が限られている。自民党の派閥解体後に初めて行われる総裁選だが、各派閥の力学関係が崩壊した状態だ。派閥リーダーが政治資金という実弾を失い、派閥の解体が加速する状況だ。

◆麻生副総裁と菅義偉前首相の役割に注目

７日に東京都知事選挙が行われる。自民党を離党した小池百合子知事が３選を狙っている。東京都知事選が注目される理由は日本政局を動かすことができる選挙であり、各政党が支援と支持を表明しながら岸田首相の議会解散戦略にも影響を与えるからだ。

さらに次の衆議院選の前哨戦と見なされ、水面下で与野党が戦略を展開している。保守と進歩の勝負だ。問題は岸田内閣の支持率低下と政治資金問題で自民党支持率が落ちる中で行われ、自民党としては不安になるしかない。

岸田首相が退く場合、「ポスト岸田」は誰になるのか。近づく自民党総裁選は次の２つの大型選挙の看板となる顔を選ぶ側面が強い。ポスト岸田を狙う動きはすでに始まった。

以下全文はソース先で

中央日報日本語版　　2024.07.03 14:30
https://japanese.joins.com/JArticle/320672
https://japanese.joins.com/JArticle/320673

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