世界各地で「死ぬ権利」を求め、安楽死や医療による死亡幇助制度の導入を求める声が高まっている。
ところが、個人の自己決定権を人生の最後まで行使できるとされている制度が、患者本人の意に反して、医療や行政の負担軽減
や治療放棄の選択肢として利用される可能性は大いにある。
「安楽死先進国」のひとつであるカナダの元がん患者の身に実際に起った事例から、制度のあり方を問う。
治療もなしに「安楽死」を勧める
2022年の感謝祭休暇のことだ。アリソン・デュクリュゾーは、腹部の痛みを感じはじめた。最初はターキーの食べすぎだろうと
思っていたが、痛みは長引いた。
2週間後、彼女はかかりつけ医を受診しCTスキャンを受けたものの、原因はわからなかった。直後、痛みはさらに悪化したため、
彼女のパートナーはバンクーバー島にある地方病院の救急センターに行くことを勧めた。そこの医者は、彼女が重度に進行した
腹部のがんに侵されていると告げた。最も恐れていた事態だった。
当時56歳だったアリソンは結局、進行の速い腹膜がんのステージ4と診断された。2023年初頭に専門医の診察を受けると、
あと数ヵ月しか生きられないだろうとのことだった。化学療法は彼女のがんには効かず、せいぜいわずかな時間稼ぎになるだけで、
手術も不可能だというのだ。その代わり、家に帰って法的な書類を整理し、医療による死亡幇助（MAID）を受けるかどうか決めるようにと告げられた。
（以下略）
クーリエ 7月3日
https://courrier.jp/news/archives/368817/
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