キャンペーンを運営する団体らが7月1日、記者会見を開いて発表した。
キャンペーンは2020年から開始し、開始当時の賛同社数は外資系企業などを中心に134社だけだった。その後は日系大企業の参加が加速し、直近2023年11月以降には武田製薬工業、戸田建設、不二家労働組合、神戸製鋼所、楽天グループ、電通デジタル、東京電力ホールディングス、三井住友建設などが賛同し、賛同した企業数は開始から約3年半で513社となった。
一方で同性婚を巡っては、婚姻の平等を求める訴訟が続いており、今後は最高裁でも争われる。
キャンペーンを運営する団体のひとつ、認定NPO法人「虹色ダイバーシティ」代表の村木真紀氏は「最高裁が判決を出すまで2年ほどかかるが、逆に言えば企業がこのことについて声を上げられる期間はあと2年だけ。さらに企業による働きかけの緊急度を上げていく必要がある」と話した。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/125c65f6d3611a2dd8d3a9dbdcce9e4cf53d37fb
[BUSINESS INSIDER]
2024/7/2(火) 11:15
引用元: ・同性婚に賛同、500社突破。主催者「最高裁まで2年、今こそ声を上げて」 [煮卵★]
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