1-3月期GDP、実質2.9%減に修正　建設統計の改定反映

公共投資は3.0%増から1.9%減に、民間住宅は2.5%減から2.9%減にそれぞれ下方修正した。国交省がGDPの基礎統計の一つである建設総合統計をさかのぼって改定し公共工事の出来高が減った。設備投資は前期比0.4%減のままだった。

23年10〜12月期の実質GDPは前期比0.0%増、年率0.1%増に修正した。6月の改定値（0.1%増、年率0.4%増）から減速した。1〜3月期が2四半期ぶりのマイナス成長との位置づけは変わらなかった。

国交省は6月25日、土木や建設工事の出来高を月ごとに推計する建設総合統計で調査対象の建設業者による誤報告があったと発表した。改定の結果、出来高が減少した。内閣府はGDP算出に同統計を使用しており、異例となる修正値を公表した。

日本経済新聞　2024年7月1日 9:05
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA300C60Q4A630C2000000/