【中国で改正反スパイ法が施行されて１年】世界の対中直接投資は１年間で半分以下に激減・・・日系大手メーカー幹部「中国に赴任したい人が減った、後任が見つからず、駐在員の任期を延長するケースも」

世界の対中直接投資は１年間で半分以下に激減した。

「中国に赴任したい人が減った」。北京に駐在する日系大手メーカー幹部はこうこぼす。後任が見つからず、駐在員の任期を延長するケースも発生。
本社の役員が訪中を控えるようになり、投資先として中国が選ばれにくくなっているという。

中国に拠点を置く日系企業の団体、中国日本商会が今春行ったアンケート調査では、対中投資に消極的な回答が全体の半数近くに上った。

欧米企業の投資意欲も衰えているとされ、欧州メディア関係者は「中国経済の減速が最大の要因だが、それだけではない」と影響を示唆した。

中国政府は昨年、反スパイ法の運用に関する外資向けの説明会を開催し、企業の不安払拭を図った。

ただ、この１年だけでも日米欧とつながりのある人々が相次ぎ拘束された。ある日系機械大手は中国滞在中の注意点をまとめた資料を作り、「社内で共有している」（広報）という。

外資で高まる不安　対中投資は半減―反スパイ法１年：時事ドットコム

【北京時事】中国で改正反スパイ法が施行されて１年。外国人の拘束事件が起きる中、中国との関係が冷え込んでいる日本や欧米の外資企業では、社員が標的になりかねないとの不安からビジネス意欲が低下。世界の対中直接投資は１年間で半分以下に激減した。

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