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「高校無償化」も「新銀行」も東京都以外ではムリ? 隣県の知事が不満を漏らした圧倒的な財政力

「高校無償化」も「新銀行」も東京都以外ではムリ? 隣県の知事が不満を漏らした圧倒的な財政力
1: 蚤の市 ★ 2024/07/01(月) 11:33:36.15 ID:hhdA2VKV9
<都政 みらい、いま、むかし 都知事選2024>

 東京都の年間予算は一般会計と特別会計を合わせて16兆5500億円。スウェーデンの国家予算に匹敵する規模だ。その巨大な財政を背景に、歴代の都知事たちは独自の政策を打ち出してきた。
◆老人医療費の無料化、臨界副都心の開発…
 1969年、老人医療費を無料化したのは美濃部亮吉知事だった。1979年に就任した鈴木俊一知事は臨海副都心の開発を本格化。石原慎太郎知事は2003年、中小企業救済を目的に新銀行東京を設立した。それぞれの政策に賛否はあったものの、いずれも都の財政力なしでは実現が難しいものばかりだった。
 現職の小池百合子知事は年間約600億円の予算を投じて、高校授業料の実質無償化を実施。都だからこそできる政策に、隣接する神奈川、埼玉、千葉県の知事からは「財政力の違いによって地域間格差が拡大している」との不満も漏れる。
 ただ都の財政が常に潤沢だったわけではない。都の税収は法人からの割合が高く、景気の影響を受けやすい。このため、1990年代前半のバブル経済崩壊では財政赤字が拡大。民間企業の倒産に当たる「財政再建団体」に転落する瀬戸際に追い込まれた。2000年代以降も、リーマン・ショックの際に約1兆円、コロナ禍では約4200億円の税収減に見舞われた。
◆2040年には1300億円の収入不足か
 この先も楽観視はできない。都が2019年に公表した財政の長期推計では、就業者数の減少などで今後の税収の伸び率は低下。一方、高齢化に伴う民生費、物価上昇に伴う土木費の増加で2040年には約1300億円の収入不足に落ち込むおそれがある。
 東京大の金井利之教授(自治体行政学)は「少子高齢化が避けられない中、都民の生活に真摯(しんし)に向き合おうとすると、都財政は厳しい。見栄えがいいだけの政策を打つ余裕はなく、リーダーの手腕が問われる。将来を見据えてどう予算を使うか、私たちの未来がかかっている」と話す。(岡本太)

東京新聞 2024年7月1日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/336974

引用元: ・「高校無償化」も「新銀行」も東京都以外ではムリ? 隣県の知事が不満を漏らした圧倒的な財政力 [蚤の市★]

>>1
東京マラソン
東京都が尖閣諸島を購入
銀座で戦車走らす
朝鮮総連に固定資産税課する

2: 名無しどんぶらこ 2024/07/01(月) 11:36:29.31 ID:w1qJjztR0
だから赤い候補者は落とせ

4: 名無しどんぶらこ 2024/07/01(月) 11:38:25.84 ID:TQTi2Ae30
国家並みだからな
知事になりたくてダニが必死で食らいついてきてる

5: 名無しどんぶらこ 2024/07/01(月) 11:40:10.55 ID:zxaiJMDo0
地方税廃止して国が税を一括徴収し人口比で均等分配したら多少マシになる

6: 名無しどんぶらこ 2024/07/01(月) 11:40:27.18 ID:ig971r6u0
企業本社を国策で東京に集めた結果の歪な構造

7: 名無しどんぶらこ 2024/07/01(月) 11:40:36.68 ID:GsGVrlH+0
でも都内に住むには
道路隔てた埼玉とは家賃が突然高くなる

コメント

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