【長野】松本・地下鉄サリン事件の記録、散逸の危機　被害者のカルテなど廃棄進む　「世界的にも貴重」

　オウム真理教が１９９４年６月と９５年３月に相次いで起こした松本、地下鉄両サリン事件で、猛毒サリンの中毒症状に陥った被害者のカルテや救護記録の廃棄が進んでいることが２６日分かった。受け入れた病院などが保存期間超過などを理由に廃棄しており、厚生労働省の研究班が２０２２年３月に保存を提言したが、現在も予算が付いていない状態。治療などに携わった医師らは「３０年という区切りが最後のチャンス」と訴えている。

　厚労省の研究班には両事件の治療や研究に携わった医師らが参加。救護や治療記録などが化学テロに対する危機管理能力を向上させる上で貴重な資料とし、後世に残そうと１９～２１年度に活動した。

　研究班は、地下鉄事件について治療に当たったとされる３９医療機関にアンケートを実施。１４機関が回答したが、カルテなどを保存していたのは６機関だけだった。医師法はカルテの保存期間を５年と定めており、法的問題はないが、散逸が進んでいる状況が浮かんだ。

　アンケートでは、貴重なカルテなどは法的に残すことを定めてほしい―といった意見もあった。保存するにも経費がかかることなどが理由だ。

　一方、松本市内の６医療機関で計２６４人が治療を受けた松本事件。信濃毎日新聞の独自取材も含めると、０５年３月に廃止された県救急センター（旧県がん検診・救急センター）で受け入れた３人分のカルテなどが廃棄されていた。県医療政策課によると、保存期間超過が理由という。

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