【古賀茂明】 大企業の利権を守るためにEV化で後れを取った日本の代償　中国に全て奪われ「産業国家」が没落する日

　しかし、その見方には重要な見落としがある。どういうことか解説してみよう。

　ポイントは、EV化は、自動車産業だけにとどまらず、産業の幅広い分野における「イノベーション」とともに、
巨大かつ意図せざる波及効果を生みながら進展するということだ。

　日本では、EV化を阻む要因がいくつも挙げられる。例を挙げよう。

　まず、EVは航続距離がガソリン車やHVよりも短く、不安があるという指摘だ。確かに、日本製のEVは航続距離が短いが、中国では、
航続距離1000キロメートルというEVも出てきた。もはや大きな問題ではない。

　また、充電に時間がかかるという問題については、日本ではそのとおりなのだが、中国では、充電器と電池側の双方の
性能アップが実現し、日本の駐車場などにある1時間前後必要な「急速充電器」（200kW程度）を遥かに上回る高速で充電できる
高出力（500kWを超えるものも実用化されている）の「超急速充電器」が普及し始めた。
電池サイドでも、800ボルト対応が実用化され、10分で600キロメートル分の充電ができるというところまで来た。
さらに進歩は加速するので、充電時間の問題は克服されるだろう。

■中国に圧倒される「EV化」

　日本では充電インフラの整備がほとんど進まないため、ガソリンスタンドに比べて利便性が落ちると言われるが、
中国では、すでに公共の充電器が300万台設置されていて、超急速充電ステーションの数だけでガソリンスタンドの数を超えた地域もある。
今後もさらに増える見込みだ。この問題も辺境の地を除けば解消に向かうはずだ。

　生成AIの爆発的な普及により電力不足が叫ばれる。EV化による大量の電力需要が加われば問題はさらに深刻化する。
しかも、日本の電力の大部分が化石燃料によるものなので、EV化を進めても脱炭素にはならないなどという問題も挙げられる。

　しかしこれは、再エネの普及を事実上妨害してきた日本に特有の問題だ。中国は、世界の太陽光発電の51％、風力発電の60％を占め、
今後も再エネの導入に邁進する。EVによる電力需要の拡大は計算済みで、化石燃料に頼れば、エネルギー安全保障にマイナスだという
大きな視点も含めて、シャカリキになって再エネを導入している。日本もその気になれば、100％グリーン電力によるEV化を
実現することはできるはずだ。

　そして、「EVは価格が高い」という消費者にとって最大のデメリットも中国製のEVは克服しつつある。
EUが中国製EVに追加関税をかけるのも、圧倒的に低価格のEVがEU製のEVだけでなくガソリン車さえ駆逐しかねないという危機感に
掻き立てられたものだ。

　EVの欠点は、克服できるということがわかるが、残念ながら、日本政府やトヨタなどは、
EV化を遅らせたほうが得だと考えていることが誰からもわかる。

ーここから中略ー
■日本が誇る電池産業での敗北
■急速に成長する中国のハイブリッド車
■中国ではすでに空飛ぶ車も商用化へ
■EV化を抑制した日本の未来

　一方、日本では、EV化を抑制したために、関連分野の発展を遅らせた。
今頃になって後追いしようとするが、古い分野に固執しながらの中途半端なものだ。
このまま行けば、自動車産業では、虎の子のHVが急速にPHVに取って代わられて命運が尽きるだろう。

　関連の材料、製造装置、自動運転システム、さらには、自動車の周縁にある空飛ぶクルマやモノレールといった産業でも、
すでに大きな遅れにつながった。
ー後略ー

全文はソースから
AERA 6/25(火) 6:32配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/8250a84fecec776136c70a0cbabd4401cf573b33