【日本のインフラ】「LINEの個人情報漏えい事故は日本企業のせい」と韓国議員が指摘＝韓国ネット「日本の自作自演」

昨年11月、NAVERクラウドがサイバー攻撃を受けマルウェアに感染した後、システムを一部共有していたLINEヤフーから51万件の個人情報が流出した。日本の総務省はLINEヤフーに2度、行政指導を行ったが、これが「LINEヤフーに対するNAVERの影響力を縮小する狙い」と読み取られ、日韓の対立を招いた。「セキュリティ事故を口実に、韓国企業への過度な依存を減らす方向で支配構造を再編せよというのが日本政府の論理だった」と記事は指摘している。チェ議員は「LINEの個人情報漏えいについて、運営の責任を負うネイバーの過ちを指摘せざるを得ない」としながらも、「実際にはセキュリティソリューションを担当した日本企業と、そのパートナー社のセキュリティに穴があったことが原因で起きた事件」だと指摘。それにもかかわらず「日本政府は露骨にNAVERの追い出しを計り、企業活動の自由を侵害している」と主張した。韓国政府に対しても、「こうした事実を全て把握しながら日本をかばったのか、真相究明が必要だ」と述べたという。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「日本が悪いのにLINEを奪うために濡れ衣を着せたんだ」「最初から日本の自作自演だったにおいがする」「正解が出たな。日本の自作自演」「日本の朝鮮侵略はまだ終わっていなかった」「親日政府のせいだ」「韓国企業も日本に売り飛ばす尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領」「韓国政府は責任をもってLINEを取り返して」など、日本と韓国政府を批判するコメントが殺到している。

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