立憲民主党が４月の衆院補欠選挙で３戦全勝して以降、立民幹部らの浮かれた発言が時折耳に入る。
閣僚経験者が「街頭でビラを受け取ってもらえるようになった」と語れば、党幹部は「官僚のレクチャー（いわゆる「ご説明」）
をよく受けるようになった」と目尻を下げる。
旧民主党の下野から約１１年半が過ぎ、夢よ再びとばかりに「政権交代への期待を有権者から感じる」と話す立民議員は少なくない。
「本当か」と突っ込みたくなるが、確かに各種世論調査では、今の野党を中心とした政権交代を望む声は増えている。
解散・総選挙が行われれば、政権交代が起きる可能性はある。
だが、それは自民党の派閥パーティー収入不記載事件という敵失があったためで、立民に全幅の信頼が寄せられているわけでは
なかろう。本気で政権交代を狙っているのなら、民主政権がなぜ崩壊したのかを徹底検証してはどうか。
例えば、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画について、立民の政策集には「辺野古新基地建設を
中止し、沖縄における基地のあり方を見直す」とある。
政権をとった暁には、「最低でも県外」とできもしない約束をし、迷走した鳩山由紀夫政権の愚を繰り返すつもりか。当時、移転先
の候補地が浮かんでは消えていった。候補地を再度探すことは考えていないと信じたい。
鳩山元首相が表紙を飾る平成２１年衆院選マニフェストには「東アジア共同体」の構築が盛り込まれ、翌年の参院選向けの菅直人
元首相が表紙のそれにも引き継がれている。この構想は米側の不信を買い、日米関係は大きく揺れた。
野田佳彦元首相は『月刊正論』５月号のインタビューで「安保・防衛政策について、党内にいる我々からすると政権を担っていた
旧民主党のころからそんなに変えているつもりはない」と述べている。それで国家・国民は守れるのか。
立民は集団的自衛権の限定行使をいまだに認めていない。こうした姿勢を改めない限り政権は担えない。（以下略）
産経新聞 6月25日
https://www.sankei.com/article/20240625-V6PDGMYBOJJBVDWQL53L7QICQE/
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引用元: ・【産経新聞】立民は負の遺産直視せよ［R6/6/25］
と言うか反省できないからこその立憲なんだから
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