https://news.yahoo.co.jp/articles/606e0342c970a7acac3579894b2b9f26d7ae1664
東京都知事選に関して「NHKがニュースで報じる候補者の順番が不自然」と、一部の候補を贔屓しているかのような言説が拡散しましたが、誤りです。NHKは候補者を届け出順に紹介しています。
検証対象
2024年6月20日に告示された東京都知事選報道をめぐって、NHKのニュースで放送した候補者の演説の順番が不自然だという言説が拡散した。小池都知事が最初で、元参院議員の蓮舫氏が5番目だったことから「発言の印象を弱めるためではないか」と指摘している。
このXの投稿は、6月22日現在38万を超える閲覧がある。「届出順のはずだ」というコメントが数多くついている一方、「人気順でじゃね?」と言った反応もあった。
検証過程
日本ファクトチェックセンター(JFC)は、20日のNHKニュース7を視聴した。
都知事選のニュースでは、まず立候補者56人全員を顔写真と名前(字幕)で紹介。その後、小池百合子知事の紹介と演説を放送した。名前と三期目を目指すといった7秒間の紹介コメントをつけて、編集した演説を放送した。演説の放送尺は26秒間だった。
その次に放送したのは、広島・安芸高田前市長の石丸伸二氏で、小池知事と同じように名前の紹介と演説。3番目はタレントの清水国明氏、4番目は航空自衛隊元幕僚長の田母神俊雄氏、5番目が元参院議員の蓮舫氏で、全員同じように名前と一言紹介ののち編集した演説を放送した。石丸氏、清水氏、田母神氏の3人の演説は20秒間、蓮舫氏は26秒間だった。
この5人以外の他の候補者の演説を放送することはなかった。
JFCが、ニュースの編集についてNHKに取材したところ「20日のニュース7では、候補者を全員紹介するとともに、演説は届け出順にお伝えしました。候補者の取り扱いについては、公職選挙法の『選挙放送の番組編集の自由』に基づき、NHKが自主的に判断し、決定しています」という回答を得た。
公職選挙法151条の3には「選挙放送の番組編集の自由」が規定されている(公職選挙法)。届出順は、告示日の受付での到着順だが、受付開始前に集まっている場合はくじ引きで決めることになっている(総務省・「立候補」)。
判定
東京都知事選に関連して、NHKが恣意的に小池知事を優先して紹介しているような言説は誤り。NHKは立候補者の演説を届け出順に紹介している。
検証:宮本聖二、リサーチチーム
編集:古田大輔
引用元: ・【蓮舫氏が5番目】東京都知事選、NHKニュースで紹介する候補者の順番が不自然?【ファクトチェック】 [鉄チーズ烏★]
https://news.yahoo.co.jp/articles/159b67da96ceaf9ae6da490fe83c3e7515a91cb5
弁護士の北村晴男氏(68)が19日、自身のユーチューブチャンネルを更新。都知事選(7月7日投開票)に立候補している蓮舫参院議員の事前運動疑惑について言及した。
蓮舫議員をめぐっては、告示前となる2日に有楽町で行った街頭演説会で「七夕に予定されている都知事選に蓮舫は挑戦します。皆さんのご支援、どうかよろしくお願いします」と呼び掛け。立憲の枝野幸男前代表も「蓮舫さんを勝たせましょう」と発言していた。
北村弁護士は、この事前運動疑惑について「2人とも都知事選について事前運動を100%行っている。グレーと言う人がいますけど、これはもう真っ黒ですね」と断言。「これを事前運動と言わずして何を事前運動と言うんだと言う話」と言い切った。
公職選挙法違反となり罰金刑が認められると、5年間選挙権・被選挙権を失う。「万が一落選しても衆議院選挙があるもんね、そっちでは勝つもんねと(蓮舫議員は)思っていますが、これ罰金刑になると非選挙権失いますから、衆議院選挙にも出れません」。
さらに続けて「それよりもさらに重要なのは、万が一当選しても当選が無効になる」と説明。「だからもう蓮舫さん、選挙戦っても無駄です。すぐにやめてください、100%無駄です」と訴えかけた。
選挙中に警察・検察が動いて立件することは「あまりない」とのことで、選挙自体は続くとの見立てだ。北村弁護士は「これまでいったい何年政治家やってきたんですかという話です。これまで選挙何年も経験してきた人が事前運動が違反だと知らないはずがない。知らなかったらバカでしょ。そこまで能力低い人に東京都政を任せるんですかって話ですよ」と呆れかえっていた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f25c495651fd6b6389f656d0a18864bbefd5c3d7
藤吉修崇(ふじよし・のぶたか)弁護士は21日、自身のXを更新し、東京都知事選(7月7日投開票)に立候補している蓮舫参院議員(56)を、公職選挙法違反の疑いで東京地検に告発状を提出したと明かした。
「本日、東京地方検察庁に蓮舫氏の公職選挙法違反(事前運動)の告発状を提出しました」と投稿し、告発状を添付。「被告発人自身の当選を得る目的で、いまだ立候補の届出のない6月2日午後3時頃、有楽町イトシア広場前において、多数の聴衆に対して『この夏七夕に予定されている東京都知事選挙に蓮舫は挑戦します。』などと演説をして、被告発人のための投票を依頼し、もって、立候補届出前の選挙運動をしたものである」としている。
蓮舫氏は6月2日の演説で「七夕に予定されている東京都知事選に蓮舫は挑戦します。みなさんのご支援どうかよろしくお願いします」と聴衆に訴え、応援に立った立民の枝野幸男前代表は「みんなで蓮舫さんを勝たせましょう」と述べた。この発言について、同6日の参院総務委員会で浜田聡参院議員が「完全に事前運動ではないか、という意見が多数を占めていると思う」と指摘していた。
https://news.yahoo.co.jp/artcles/2c2c3cb6c04594829757e24851555cb4d7006e87
玉木氏は「私もネットなどで動画を見たが、いわゆる3要件は満たしていると思う。政党活動としてはなんとかいけるのではないか、という気はしたが、日付まで言って、具体的に勝たせて欲しいということを言っている」と指摘。
昨年10月の埼玉県所沢市長選で初当選した小野塚勝俊市長が、告示前に投票を呼びかけていたとして今年5月、埼玉県警に公選法の事前運動の疑いで書類送検されたことに触れ「あれだけ明確に言っており、報道もされることで3要素を満たす形で伝わっていることも大きい」「無差別、無制限に3要素を満たす形で訴えるのは、どう考えても法律に抵触していると思う」と述べた。
「(所沢市長選と)同じものに対しては、同じ適用をしないといけないということで言えば、かなり3要素を満たしている要素が高いと、私も思う。捜査当局の厳正な対応を見守るしかない」と述べた。
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