【どうして日本だけ…】魚の漁獲量、世界全体で2倍の増加。日本は3分の1と激減

農林水産省より2023年の水産物の生産量（漁業＋養殖）が発表されました。数量は372万トンと、現在の形で統計を取り始めた1956年以降で過去最低を更新しました。過去最低は毎年のこととなっており悪化が止まる気配はありません。

ところで具体的にはどのような魚が減少しているのでしょうか？上の表は最新（2023年）の水産白書からのデータです。2022年の数字は2012年と比較すると16種（その他の魚種は1魚種として）の内、実にイワシを除いたすべての魚種です。なお、ホタテは漁業といっても稚貝をまいている漁業なので除外します。16種中でイワシ類を除いた15種、9割以上で減少しており「全滅」状態なのです。

さらに2022年と2021年の比較でも、ほぼ全魚種が減っていることが表からわかります。これに2023年を比較したら、そのまたさらに減少してしまうのは、2022年よりさらに全体として減っているためいうまでもありません。なお、マイワシは環境要因で大きく変動します。マイワシまで減少に転じたら一体どうなってしまうのでしょうか？

上のグラフは世界全体の生産量のグラフです。減り続ける日本とは対照的に増加が続いています。青の海面漁業が横ばいなのに対して、ピンクと緑の養殖量が増加していることがわかります。水産物の供給のためには養殖業は不可欠になっています。

青の海面漁業は横ばいで推移していますが、これは魚が獲れないので伸びていないということではありません。北欧・北米・オセアニアをはじめ、科学的根拠に基づく資源管理の重要性に気づいている国々は、実際には単年、もしくは数年間は大幅に漁獲を増やすことができることがわかっています。しかしながら資源の持続性を考えて大幅に漁獲を制限しているのです。

わが国でもようやく個別割当制度（ＩＱ）の適用が、2020年の漁業法改正があり始まりました。ただし、実際に漁獲できる数量より割当が大きかったり、実際に漁獲されている魚が小さかったりなど、まだまだ運用面での課題があります。漁業者の方に、まだ個別割当制度に関する正しい情報が伝わっていないことは大きな問題です。

詳しくはこちら（抜粋）
https://plus.luremaga.jp/2024/06/21/357205/