防衛省「おかしい、愛国者が増加しているはずなのに自衛隊の入隊数が毎年減少してる…台湾危機です！」

人口減少がもたらす公務員への影響は、国民の「安全安心」を守る自衛官や警察官、海上保安官、
消防士といった職種も襲う。
「若い力」を必要とする職務が多いだけにより影響は直接的だ。

自衛隊の場合、2021年度は定数24万7154人に対し現員数は23万754人で、充足率93.4％だ。
防衛省の「2022年版防衛白書」によれば過去10年で一度も定数を満たしたことがない。
すでに慢性的な人手不足に陥っているのである。

指示を受けて最前線で働く「士」と呼ばれる階級に至っては、
充足率が79.8％というのだから深刻だ。業務別では、
とりわけ艦艇や潜水艦の乗組員、サイバー分野の人材が不足しているとされる。

だが、こうした装備の技術革新による省力化には限界がある。
しかも、ロシアのウクライナ侵攻によって国際情勢は大きく変わった。
とりわけ日本の場合には、尖閣諸島をめぐる中国の脅威や
台湾有事が現実的な危機になり始めている。中国のみならず、
ロシアや北朝鮮の軍備増強も顕著となり、東アジアをとりまく安全保障環境は戦後最悪と言われる。

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