石炭火力って本当に悪いの？Ｇ７宣言で「ＣＯ２排出対策無し」の物は2030年までに廃止

イタリア南部プーリア州での主要7カ国首脳会議（G7サミット）は、二酸化炭素（CO2）排出削減対策が講じられていない石炭火力発電の廃止年限を初めて首脳宣言に盛り込んだ。ただし表現には「抜け道」もあり、気候変動対策を大きく加速させるような内容には踏み込まなかった。

首脳宣言は、4月のG7気候・エネルギー・環境相会合での合意を踏まえ、排出削減対策が講じられていない既存の石炭火力を2030年代前半に段階的に廃止するとした。「世界の平均気温の上昇幅を産業革命前から1・5度に抑えることと整合する時間軸で」という年限に解釈の幅を持たせる表現も併記した。

日本は全発電量に占める石炭火力の割合が22年度で30・8％と依存度が高い。現行のエネルギー基本計画では30年度時点でも総発電量の19％を石炭でまかなう計画だ。

世界自然保護基金（WWF）ジャパンの山岸尚之・自然保護室長は「（IEAの分析など）国際的に求められている廃止年限を考えると、今回の合意（30年代前半）でも遅い。首脳宣言の中では『排出削減対策が取られていない』という表現の定義も曖昧で、抜け道が用意されており、（脱炭素実現に向けて）心もとない内容だ」と指摘する。

https://mainichi.jp/articles/20240615/k00/00m/030/170000c