【新NISAで1～5月 5.6兆円】家計の円売り、はや前年上回る

新NISA（少額投資非課税制度）を通じた個人の海外投資の拡大を映す。日米の金利差が縮んでも、実需の円売りはなお勢いが続きそうだ。

個人が外国株型の投信を買う場合、円を売ってドルを買うなどの取引が発生し、円相場の押し下げ要因になる。

財務省の対外及び対内証券売買契約等の状況（指定報告機関ベース）によると、国内の投資信託委託会社や資産運用会社による対外証券投資は5月に1兆3719億円の買い越しだった。

1月の1兆2936億円を上回り、単月の過去最大を更新した。

1～5月の累計では5兆6388億円の買い越しとなり、23年の4兆5454億円を上回った。このペースが続けば、24年通年では13兆円の買い越しになり、15年の6兆8323億円を上回って年間最高を更新する。

背景にあるのが、24年1月に始まった新NISAだ。新NISAではこれまで最長20年間だった非課税期間の制限をなくして恒久化し、非課税枠も最大1800万円に引き上げた。

5カ月間の累計の商品別の内訳を見ると、新NISAによる個人の海外投資を映す「株式・投資ファンド持ち分」が5兆1634億円の買い越しで全体の9割を占める。「短期債」と「中長期債」の買越額はそれぞれ1210億円、3545億円にとどまる。

みずほ銀行の唐鎌大輔チーフマーケット・エコノミストは為替ヘッジもあるため、5.6兆円のすべてが円売りとは言えないものの「年初来の円安相場に関係がないと考えるのは難しい規模になってきた」と語る。

年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）などの年金運用は資産構成割合（ポートフォリオ）を定めている。

一方で、新NISAによる家計の円売りは毎月定額を投資するケースが多く、過去の円売り主体と比べて持続性は高いとみられる。

米連邦準備理事会（FRB）が利下げに動けば、米株式市場の株高要因になる。そうなれば家計の海外投資が加速する可能性がある。

日米金利差が縮小して投機筋による円売り攻勢が落ち着いても、構造的な円安圧力はむしろ高まりかねない。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA1422Z0U4A610C2000000/

円売り是正、難敵はオルカン
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB213U00R20C24A5000000/

過去最大9.7兆円の円買い介入で海外投機筋の動きを制したが、円安は止まらない。

為替介入に動じず、淡々と円を売り続ける難敵が国内にいる。通称「オルカン」と呼ばれる巨大世界株ファンドと日本国民だ。