出産の費用負担をめぐる議論が本格化する。現在、出産は健康保険の適用外で、代わりに「出産育児一時金」を給付しているが、医療機関や地域による出産費用に差があり、一時金では足りないケースもある。
政府は少子化対策として「自己負担のない出産」を目指し、保険適用とする検討を始める。実現すれば原則、全国一律料金となるが、経営難のため分娩(ぶんべん)から撤退する医療機関が出ることも懸念され、
慎重に議論を進める見通しだ。【毎日新聞経済プレミア・渡辺精一】【図解】日本は子育てしやすい環境ですか? 結果は…
◇東京と熊本で1.7倍近くの差
出産は、帝王切開などは「異常分娩」として健康保険が適用されるが、正常分娩は「病気ではない」という理由から保険適用外の自由診療で、出産費用は全額自己負担が原則だ。
そこで、出産する人の経済的負担を軽減するため、健康保険が出産育児一時金を現金給付している。具体的には、妊娠4カ月(85日)以上の人が出産すると子1人につき原則50万円を給付する。
給付額は出産費用の動きを踏まえて見直しており、23年4月に8万円引き上げた。
ただし、自由診療であるため医療機関は自由に料金を設定できる。従来、政府が一時金を引き上げると、それに応じて医療機関が料金を値上げする「いたちごっこ」が指摘されてきた。
引用元: ・政府、出産費用負担を減らす為保険適用検討か? [194767121]
おっっっっそ!
異次元の少子化対策~とか言い出した時にとっくにでているのかと思ってたわ
かこつけた増税だけは真っ先にやるのにな
ほんとしね
そうじゃない
屑だろ
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