中国、EU産ガソリン車とEU産豚肉輸入品に報復的関税へ

中国中央テレビの親会社である中央放送総局が運営するソーシャルメディア（ＳＮＳ）アカウント「玉淵譚天」は１４日、
ウェイボーに「（中国当局が）大型ガソリン輸入車（エンジン排気量２．５Ｌ以上）に対し臨時関税率引き上げ手続きを内部的に推進している」と明らかにした。
その上で「ＥＵの中国製電気自動車に対する関税引き上げを中国の業界はとても不満に思っている。
（自動車業界が）関係当局に報復対応策を用意するよう強く訴えた」と伝えた。

中国乗用車協会によると、現在欧州が中国に輸出する高排気量乗用車販売額は年間１８０億ドル（約２兆８３３３億円）に達する。
これは中国が昨年欧州に輸出した電気自動車販売額１１５億ドルより多い。

これと関連し中国対外経済貿易大学の崔凡教授は玉淵譚天に「業界では中国が大型ガソリン自動車に対する輸入関税を現在の１５％水準から２５％に引き上げるよう促している」と伝えた。
玉淵譚天は「中国が関税率を引き上げればＢＭＷとメルセデス・ベンツなど欧州ブランドが最初に打撃を受けるだろう。
これはＥＵ製自動車の対中輸出が困難になるだろうという意味」と指摘した。

自動車だけではない。グローバルタイムズによると、この日中国企業はＥＵ産豚肉輸入品に対し反ダンピング調査を申請した。
具体的にどの豚肉製品が調査対象なのかは公開していない。

https://news.yahoo.co.jp/articles/e13721248601be20beb21d094c248aab6d689940