【相続税を「ゼロ」にすべき理由】所得税と〝二重課税の弊害〟目立つ　消費拡大や家族の助け、不動産を中国から守る策にも

日本の相続税は、諸外国と比較しても高いとされる。格差是正の役割を果たしているといわれる相続税だが、「ゼロ」にする
ことのメリットを以下、紹介しよう。税理論からいえば、相続税・贈与税は、所得税と二重課税の関係だ。マイナンバーが軌道に乗ってくると、二重課税の弊害が目立つようになる。

つまり、相続税は、所得税によって所得格差を少なくすることを補完する役割だが、今はマイナンバーでしっかりした所得捕捉が
可能なので、所得格差の是正は所得税に委ねて、相続税はゼロとすべきだ。

日本の相続税について、財務省の資料「主要国における相続税負担率の比較（配偶者＋子２人）」では、ほぼゼロの米国や負担
利率の低いドイツより高いものの、英国やフランスと比較すればそうでもないと主張している。だが、注書きなどを読み込めば、やはり日本は高いことがわかる。

二重課税の観点から、相続税のない国も珍しくない。例えば、先進国の中でも、カナダ、イタリア、スイス、オーストラリア、
スウェーデンなどの国では相続税ゼロだ。

（以下略）

zakzak 2024.6/14 06:30
https://www.zakzak.co.jp/article/20240614-E2U7YJ2ED5L2JG2YYILNEBM6YU/

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