日朝、モンゴルで秘密接触…金正恩氏の直接指揮を受ける情報機関関係者が出席

１２日、複数の情報筋によると、北朝鮮と日本の関係者らは先月、モンゴルで会った。関連事情に詳しい消息筋は「両国が先月中旬、モンゴルのウランバートル近くで会ったと承知している」とし「北朝鮮では偵察総局・外貨稼ぎ関係者など３人が参加し、日本側からは有力な家門出身の政治家が代表団の一員として出てきた」と明らかにした。

また別の消息筋は「双方は先週後半に内モンゴルでもう一度会うことになっていた」と話した。ただ、両国間の接触が計画通り先週行われたかどうかは定かではない。これについて、今月６～７日に各国が集まって北東アジアの安全保障を話し合う「ウランバートル対話」が開かれ、これを機に朝日が会う可能性があるという観測も出たが、北朝鮮が代表団を送らなかった。

今回の朝日接触が注目されるのは、北朝鮮がわずか３カ月前に公開的に日本を相手にしないと明らかにしたためだ。金与正（キム・ヨジョン）労働党副部長は３月２５日、岸田文雄首相が「できるだけ早い時期に」首脳会談を提案してきたと紹介し、興味を示しているようだったが、翌日すぐに「日本は歴史を変える勇気がない。日本とのいかなる接触・交渉にも背を向け拒否する」と明らかにした。３日後には崔善姫（チェ・ソンヒ）外相がまた「朝日対話は我々の関心事ではない」と明らかにした。

当時、北朝鮮が事実上、首脳会談の条件として非核化問題と拉致被害者問題を取り上げないよう求めたが、日本が拉致被害者問題の解決が最優先だという従来の立場を貫くと舵を切ったという分析が出た。

それにもかかわらず、最近第３国で日本側と会ったのは、北朝鮮が内外の難局を突破するための様々な案を模索しているという傍証なのかもしれない。朝日首脳会談に切迫しているように見えた日本を思うがままに操ることが難しいと思い、取りあえず一歩退いたが、状況を打開する他の方法がない状況で日本が差し出している手を再び握った可能性がある。これについて、岸田首相も４月、米ＣＮＮ放送とのインタビューで「日朝首脳会談のための当局間議論が進められている」と明らかにした。

状況によっては、両国間の議論が急進展する可能性も排除できない。日本は小泉純一郎元首相の訪朝（２００２・２００４年）や日本人拉致被害者調査と対北朝鮮制裁の解除に合意した「ストックホルム合意」（２０１４年５月）も仲裁者なしで直接実現させた。

今回のモンゴル接触に参加した両国代表団の面々も目を引く。北朝鮮では、外務省ではなく最高司令官（金正恩国務委員長）の直接指揮を受ける諜報機関である偵察総局の関係者が出席者リストに含まれていた。金委員長が直接関わっているという意味とみられるが、専門家の間では北朝鮮が偵察総局関係者を派遣したのは日本人拉致被害者問題を議題化しないという意志と捉えるべきだという見方もある。実際、偵察総局は対南・海外工作を担当してきた部署で、日本人拉致被害者問題とも無関係ではない。

「外貨稼ぎの働き手」が出席したのも通常ではない。これは、北朝鮮が望む経済的な反対給付に関連した布石である可能性もある。一部では、韓国の国家情報院と類似した機能を遂行する北朝鮮国家保衛省要員が、身分を事業家として洗濯するために掲げた肩書きである可能性もあるという観測も出ている。

日本政府が代表団に政治家を含めたのは、岸田首相と直接的な疎通が可能な代表が北朝鮮を相手にするという意味かもしれない。それだけ真剣に北朝鮮との対話に臨んでいるということだ。

慶南（キョンナム）大学極東問題研究所の林乙出（イム・ウルチュル）教授は「日本政府は基本的に日本人拉致被害者問題や韓米日の協力が重要だが、独自に北朝鮮に対して影響力を持つ必要があるという認識を持っている」とし「北朝鮮の立場からも韓米日軍事演習の度合いを調整したいと望むか、日本国内の朝鮮総連の権益保護のような需要があるようだ」と話した。

両国は今年初めまでは北京チャンネルを主に利用したと伝えられているが、今回はモンゴルで会ったことも注目すべき点だ。李龍男（リ・リョンナム）駐中北朝鮮大使は３月、「中国駐在日本大使館関係者が電子メールで接触してきた」と直接明らかにした。

以下全文はソース先で

中央日報日本語版2024.06.13 07:06
（1）https://japanese.joins.com/JArticle/319811
（2）https://japanese.joins.com/JArticle/319812