1事案にかかった費用は神戸市の4000万円が最高額だった。
いじめ重大事態の発生件数が2022年度に過去最多となる中、識者は「財源がネックとなり第三者委の設置に二の足を踏む自治体が出ないよう、国が法律を見直す必要がある」と指摘している。
◇財源「課題」に
アンケートは24年1~3月、計67の都道府県と政令市の教育委員会に実施し、全てから回答を得た。
いじめの重大事態の増加に伴い、第三者委の設置などを巡る財源が問題になっているかを聞いたところ、50自治体が「今後の課題」「既に課題になっている」と答えた。
1事案の調査にかかった費用では、神戸市の4000万円のほか、札幌市の800万円、川崎市の340万円、堺市の250万円などのケースがあった。
「いじめ防止対策推進法」では、「児童らの生命や心身、財産に重大な被害が生じた」場合や、「児童らが相当期間、学校の欠席を余儀なくされた」疑いがある場合を「重大事態」と定め、学校や市町村教委に第三者委による調査を義務付けている。
文部科学省は、調査の公平性・中立性確保のため、委員を弁護士や臨床心理士、教育専門家らで構成するよう指針で示している。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/d54914b00c7051b593d169dddc49384a304be211
引用元: ・【自治体】いじめ対策で財源難!? 市町村が大悩み、神戸市4000万円の衝撃額に驚きの声
金使い過ぎに見える
第三者委員会って弁護士を中心としたメンバー4、5人くらいだろ
一人当たり1000万近くの報酬出してることになるが
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