【読売新聞】 日韓関係「良い」は１３年ぶり５０％台に、韓国でも２年連続の４割超え…日韓共同世論調査

　相手国に親しみを「感じる」との回答は、日本が４８％、韓国が３３％で、同じ質問を始めた１３年以降、いずれも最も高かった。

　日米韓の３か国が、安全保障の面で連携を強化することについては、「賛成」が日本で８６％、韓国も７９％と高かった。
安保を巡る日米韓の枠組みが日韓関係の改善にも影響しているとみられる。
自国にとって、米国と中国のどちらが重要になると思うかは、日本では米国７３％、中国１９％、韓国では米国６８％、中国２８％だった。

　今後の日韓関係のあり方について、日本では「歴史認識を巡る問題で隔たりがあっても、友好関係を深めた方がよい」が５７％で、
「歴史認識を巡る問題で隔たりがある限り、友好関係を深めるのは難しい」の４１％を上回った。
韓国では「友好関係を深めた方がよい」の４９％と、「友好関係を深めるのは難しい」の５０％が拮抗（きっこう）した。

　韓国政府は昨年３月、元徴用工（旧朝鮮半島出身労働者）訴訟問題を巡り、韓国の財団が日本企業に代わって
賠償金の相当額を支払う解決策を決定した。
日本でこれを「評価する」とした人は５１％（前回５７％）で、「評価しない」が３９％（同３１％）、
韓国は「評価する」が３４％（同３６％）、「評価しない」が６１％（同５９％）だった。

　日韓ともに、少子化が深刻な問題となっているが、政府の対策を「評価する」との回答は、日本が１８％、韓国が２１％にとどまった。

　調査は、日韓とも１８歳以上の有権者を対象に電話方式で実施。日本では１０４５人、韓国では１０００人から回答を得た。

6/11(火) 5:01配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/3c8fbe83764fd054790f6402eca509c1f41af2e7