自民の改正案は、多くの項目で法施行日を2026年1月1日と規定。付則に明記された第三者機関設置や、政活費の領収書の10年後公開など今後の検討事項については「公布の日」を施行日としている。
公明党の下野六太氏は26年1月1日までに第三者機関を設置するかどうか質問。首相は「なるべく早期に設置できるよう議論に貢献していく」と語った。
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引用元: ・【自民党】政活費をチェックの第三者機関、設置時期は…岸田首相「現時点で申し上げるのは難しい」
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