自民・稲田朋美氏「党は岐路」 地方の政権不満に危機感

自民党が8日に長野市で開いた政治刷新車座対話で長野県連幹部が首相に退陣を要求した。4日の横浜市連の会合でも首相に身を引くよう求める声が上がった。地方では首相のもとで次期衆院選は戦えないとの見方も広がっている。

稲田氏は衆院を通過した政治資金規正法改正案を今国会で成立させると明言した。「政治改革はこれで終わりではない」と信頼回復に努める考えを示した。公明党の石井啓一幹事長は同番組で「再発防止の取り組みを前に進めていく」と強調した。

立憲民主党の岡田克也幹事長は規正法改正案に関し「国民が納得するとは到底思えない」と指摘した。「岸田内閣は総辞職するか（衆院を）解散して信を問うべきだ」と主張した。内閣不信任決議案の提出については明言を避けた。

日本維新の会の藤田文武幹事長は不信任案が出た場合の対応に関し「（賛否）どちらも可能性がある」と語った。会期中の調査研究広報滞在費（旧文通費）改革の実現を訴えた。

共産党の小池書記局長は首相が「企業・団体献金禁止に背を向けて幕引き、火消しを図ろうとしている」と批判した。

国民民主党の浜口誠政調会長は憲法改正や安定的な皇位継承に向けた議論などを挙げ「建設的な議論をして一つ一つ結論を出していくことは極めて重要だ」と話した。

日本経済新聞　2024年6月9日 11:39 (2024年6月9日 11:41更新)
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