松本明子都環境局長は取材に「災害時に停電したときも一定の電力を確保できる」とパネルの利点を強調。
「世界の目標である50年のゼロエミッション(CO2排出実質ゼロ)に向け、再エネの割合を高める意味でも非常に有効。都民、事業者の力を借りながら前に進めていきたい」と話した。
太陽光パネル設置義務化 2025年4月から、都内の新築住宅などに太陽光パネル設置を義務付ける。一戸建てなど、延べ床面積2000平方メートル未満の建物は大手住宅メーカーが義務を負う。
既存の建物は対象外。日当たりの悪い家や狭小住宅は設置対象から外すこともできる。都が22年5月から1カ月間行ったパブリックコメントには3779通の意見が寄せられ、賛成が56%、反対が41%だった。
一戸建てへの義務化は全国初。https://www.tokyo-np.co.jp/article/332237
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