【能登半島地震】偽情報、4人に1人が拡散　情報通信白書案

総務省が策定中の2024年版情報通信白書に、こうした調査結果を盛り込む。災害時に偽情報や誤った情報が拡散されると救助や復旧の妨げになりかねない。同省は「国際的な動向を踏まえつつ、制度面を含む総合的な対策を推進する」と白書に明記し、今後、法整備などを検討する。
総務省は来月にも白書を閣議に報告した上で、公表する。6日に判明した白書の概要案は、能登地震で「異なる災害の画像や動画を添付した投稿」など、真偽不明の情報が拡散されたと指摘。調査で、こうした情報を「一つ以上見かけた」と答えた人の割合は42．7％に上った。拡散した理由は「注目してもらえる」のほか、「間違っている可能性があると注意喚起しようと思った」との回答もあった。

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