「情報は無料ではないし、無料だったためしもない」──だが、インターネットの無料ゾーンに溢れかえる、出所不明で信頼性の低い
情報を前に、「2024年の大統領選挙期間中、選挙関連報道を無償化すべきだ」と、米「タイム」誌の元編集長で、オバマ政権下で
国務次官を務めたリチャード・ステンゲルは米「アトランティック」誌への寄稿で訴える。
うろ覚えのニュースや、簡単には見つからない事実、ある特定の記事を探そうとパソコンの画面に向かい、やっとお目当てのページに
辿り着いた直後、画面に表示された──「半年間1ドル」、「1年目は40％オフ」、「特別オファー」、「すでに購読済みですか？」の文字
──何度こんなことがあっただろう。このとき決まって直面するのが、「カネを払うか、払わないか」というジレンマだ（当誌「アトランティック」で本記事を読もう
として、同じジレンマに直面した人もきっとおられるだろう）。これは思っているほど簡単な選択ではない。「いつでも解約可」
と気の利いた表記があっても、月間・年間の契約だ。目の前のこの記事に、それだけの出費に見合う重要なことが書かれているのだろうか？
あるいは（圧倒的多数と同じく）、こう言い聞かせるかもしれない──「もう少し検索してみよう。無料で読めるサイトがあるかもしれない」
ロイター・ジャーナリズム研究所によると、米国の主要な新聞、雑誌、ジャーナルのオンライン版の75％以上が、「ペイウォール（有料コンテンツの壁）」
の後ろに置かれている。では、こうした報道各社の姿勢に対し、ニュースの受け取り手である消費者はどう反応しているのだろうか。
実に80％近くが、この手のペイウォールを回避し、無料で読める選択肢を探していた。
ペイウォールは情報の二重構造を生み出す。すなわち、お金を払う読者層には「信頼でき、事実に基づいた情報」が、そうでない
読者層には「出所不明で信頼性の低い情報」が提供される。
要するにペイウォールは、一般市民へあまねく情報を提供するというジャーナリズムの使命の文字どおり障壁となり、一般市民の知る
権利を阻害する。万人の知る権利は民主主義の根幹だ。民主主義制が問われる大統領選挙期間中に報道機関が国民への情報提供に
失敗するなど、決してあってはならない話だ。（以下略）
クーリエ・ジャポン 6月7日
https://courrier.jp/news/archives/366662/
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