岸田総理、スマホ一括1円販売を解禁、「ミリ波5G対応」が条件

a 総務省は、令和5年度末までに5G基機展開率を98%とするとしていた目標の令和5年度末の達成状況を踏まえ、以下b～dのSub6、ミリ波、Stand Alone基地局（以下「SA基地局」という。）に関する日標を達成するために必要な適切な指標を設定し、当該指標に関して日標を設定し、携帯電話事業者ごとに公表する。

b 総務省は、Sub6のみによる5G日標を「2020年代のいつまでに何%達成する」といった内容で設定し、その目標に向けたロードマップを作成して、公表するとともに、その進捗状況については、携帯電話事業者ごとに公表する。

c 総務省は、ミリ波に関して、特にトラフィックが多いと合理的に見込まれるエリアを中心に基地局を整備するための目標を「何年度までに何万局」といった内容で設定し、公表する。

d 総務省は、SA基地局を整備するための目標を定量的に設定し、公表する。

e 総務省は、当初4G用に割り当てられた周波数帯を用いた5Gを利用する場合も、5G用に割り当てられた周波数帯を用いた5Gを利用する場合もスマートフォンの画面上では、現状、どちらも区別なく「5G」と表示される点について、スマートフォン利用者が周波数帯を正しく認識できるようにするため、それらが区別して表示されるよう必要な措置を講ずる。

f 総務省は、ハイエンドのスマートフォンにおいて、ミリ波に対応したスマートフォンの拡充に向けて必要な措置を講ずる。