【岸田政権】子ども子育て支援法、参院委員会で可決　5日にも成立へ

岸田政権の少子化対策を盛り込んだ「子ども・子育て支援法等改正案」が4日、参院内閣委員会で、与党の賛成多数によって可決された。野党は、財源の一つで医療保険料とあわせて徴収する「支援金」に反発するなどして反対した。5日の参院本会議で可決、成立する見通しだ。参院の審議では、児童手当の抜本的拡充や、保護者の就労要件を問わずに利用できる「こども誰でも通園制度」など法案に盛り込まれた給付策も議論した。与野党から、少子化対策としての効果や、人手不足のなかでの実現可能性が問われた。

財源の支援金は2026年度に徴収をはじめ、28年度に年間1兆円を集める。医療保険の加入者1人あたりの平均は、28年度時点で月額450円となる見込み

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