【国際】韓国市民団体「広島・長崎への原爆投下は国際法違反…米国の責任を問う」

　「米国の原爆投下が1945年の当時の国際法でも違法だということを『原爆国際民衆法廷』で明らかにすることが、原爆をなくす過程で重要なきっかけになると思います」（「平和と統一をひらく人たち」のオ・ヘラン執行委員長）

　先月29日、ソウル市西大門区忠正路（ソデムング・チュンジョンノ）3街にある平和運動市民団体「平和と統一をひらく人たち」本部で会ったイ・ギヨルさんとオ・ヘランさんの誓いだ。二人は7～8日、広島で開かれる「米国の核兵器投下の責任を問う原爆国際民衆法廷・第2回国際討論会」にともに参加する。今回の国際討論会は、2026年にニューヨークで開かれる原爆国際民衆法廷へと向かう重要な一歩だ。韓国、日本、米国、スイス、オーストラリア、ニュージーランドなどの学者が参加する今回の国際討論会では、広島・長崎への原爆投下の違法性を精密に調べる予定だからだ。その後の2年間で補完点を点検した後、ニューヨークで米国の違法性を最終的に宣告する予定だ。

　イさんは原爆国際民衆法廷に米国を告訴した原告であり、オさんは韓国原爆被害者協会から裁判進行の依頼を受けた「平和と統一をひらく人たち」を代表し、民衆法廷の準備を総括している。

　イさんが原爆国際民衆法廷に米国を告訴するのは、約7万～10万人に達する「朝鮮人被爆者の恨（ハン）」を代弁した行動だ。被害者はほとんどが徴用などによって広島と長崎に連れていかれた人たちだ。このうち現時点で生存している人はわずか1800人ほど。生存者もほとんどが生涯を通じて被爆の後遺症に苦しめられた。

　「1945年3月、広島で5人きょうだいの末っ子として生まれました。鉄道労働者として広島に行った父をはじめ、母を含む一家7人が同年8月6日に全員被爆しました」

　イさんの家族は解放（日本の敗戦）後、11月に釜山（プサン）に帰国したが、待っていたのは貧困と被爆の後遺症との長い戦いだった。

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