駐日大使「恫喝発言」はあまりにひどい…「長期経済停滞」に入った中国が日本の足を引っ張る「ヤバいシナリオ」

・デフレではなく「長期経済停滞」
　中国での不良債権問題の全容はまったくわからない。IMFが対中国審査を行っても、データが出てこない。
一説によると、不良債権のGDP比は200％にもなるといわれ、これは空前絶後の数字だ。
1970年以降の世界各国の経験では平均20％程度で、日本も平均的だったが、中国はその10倍なので、言葉を失ってしまう。

　これを解決しない限り、まともな経済発展はあり得ないが、はたして今の習近平独裁体制でできるだろうか。
というのは、普通の先進国では司法が独立しており破綻認定ができる。破綻認定ができれば取引相手が破綻でないと峻別できる。
しかし、中国では司法の破綻認定という基本が出来ていない。

　また、共産主義は生産手段(土地、企業)の国有を原則とするので、不動産取引も株式取引も中国のやり方は
民主的な先進国とは似て非なるものだ。
本来あり得ない、共産主義下のなんちゃって不動産・株式取引の大いなる矛盾が出てきたと筆者はみている。

　こうした観点からみると、中国はデフレになるというより長期経済停滞に突入していくのではないだろうか。

　これは、学者としては興味深い。この問題を考えるために、本コラムで再三紹介してきた民主主義と経済成長を整理しておく。

　政治的な独裁は、自由で分権を基調とする資本主義経済とは長期的には相容れないのは、ノーベル経済学賞学者であるフリードマンが
50年以上も前に『資本主義と自由』で喝破している。

　筆者は、このフリードマンの主張について、独裁的な政治では民主国家にならず、ある一定以上の民主主義国にならないと、
一人当たりGDPは長期的には1万ドルを超えにくいという「中所得国の罠」という形で独自の解釈をしている。

　定量的にいえば、英エコノミスト誌の公表している民主主義指数で 6未満だと一部の産油国などを例外とすれば 1万ドルの壁を越えず、
6以上になると民主主義度に応じて高まり10で6万ドル程度になる傾向がある。

・付き合い方を考え直すべき
　筆者は、こうした経験則から、中国の民主主義指数は2程度しかなく、現在の中国は1万ドル程度だが、
1万ドルを長期に超えることはできず最後は民主主義対非民主主語の覇権争いに負けるだろうと予測してきた。

　現在の中国の人口は14億人なので、GDPは14兆ドル。今後25年で人口は13億人、一人あたりGDPも頭打ちの公算が高いので、
GDPは13兆ドル程度から大きく増加することはないだろう。

　要するに、中国が一党独裁を続けようとすると、中所得国の罠にはまり、長期的な成長はできなくなると筆者は睨んでいる。

　そろそろ日本も専制国家である中国との付き合い方を考え直したほうがいいだろう。

髙橋 洋一（経済学者）

全文はソースから
現代ビジネス　6/3(月) 7:03配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/46fb9529cec0965b991f4183003dde38fd8dda24