表で示す通り、インド市場の主要50銘柄で構成される株価指数「ニフティ50指数」の5年総収益（年率）や10年総収益（年率）は米国株価指数「S&P500」や全世界株式（MSCIオールカントリーワールドインデックス）、日経平均株価を上回った。
また、米国を中心に世界株式が4月に調整した中、ニフティ50指数は4月10日に過去最高値を更新している。
インド株式が堅調な背景には、「グローバルサウスの雄」と呼ばれる同国が「高度経済成長期」入りしていることが挙げられる。
総人口（14.2億人超）は2023年に中国を上回り「世界最多」となった。加えて平均年齢が28歳と若く「生産年齢人口（15～64歳の人口）」の成長が続き、インド経済は内需中心の「人口ボーナス期」に入っている。
同国のモディ首相が14年の就任以来推進してきた「モディノミクス」（構造改革）の効果も大きく、IMF（国際通貨基金）が4月に発表した「世界経済見通し」によると、インドの実質GDP（国内総生産）成長率は24年にプラス6.8％、25年もプラス6.5％と、中国（24年はプラス4.6％、25年はプラス4.1％）を上回り、主要国で最高だ。
またIMFが半年ごとに改定する最新の「名目GDP長期予想（ドルベース）」では、インドの名目GDPは25年に日本を上回り「世界4位」に浮上。
27年にドイツを抜き「世界3位」に躍進する見通しとなっている。
こうした要因で、インドは労働人口増加、平均所得（収入）増加、個人消費支出を中心とする内需拡大、インフラ整備、外資企業の進出（直接投資）増加、生産性改善という好循環で高度経済成長が期待されている。
再選を目指すモディ首相は23年8月、「25年後（英国からの独立後100年となる2047年）までに先進国入りを目指す」と表明した。
加えて、「インドは世界の製造業の拠点に成長しつつある」と述べ、デジタル（IT）化や若者・女性の労働参加を促すことで、ものづくり国家を目指す「メーク・イン・インディア」と「デジタル・インディア」構想を推進している。
こうした成長期待を背景に、中長期の視点でインド株式の投資魅力は続くと考えられる。
景気がいいようで借金させられてることに気づいていない
そして日本と同じくバブル崩壊後は元金を返済させずに利子だけを搾り取られる
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